2　前項の公募に当たっては、市長は、賃貸住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が適当でないと認める者は、入居を認めない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)を賃貸住宅の入居者として決定し、その旨及び当該賃貸住宅に入居することができる日(以下「入居決定日」という。)を当該入居者として決定された者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

3　市長は、入居申込者の数が入居されるべき賃貸住宅の戸数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、抽選により入居者を決定する。

2　市長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないとき若しくは前項に規定する手続をしないとき、又は入居決定者が不正の行為により入居決定者となったと認めるときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、法第38条第3項の規定により入居者に書面の交付により定期賃貸借契約等についての説明を行い、かつ、当該入居者から説明を受けた旨の確認を得なければならない。

3　賃貸住宅における定期賃貸借契約の期間は、2年以内とする。ただし、当該定期賃貸借契約に係る始期は入居決定日とし、終期は入居決定日の属する年度の翌年度の末日とする。

4　定期賃貸借契約は、前項に規定する期間の満了により終了し、更新はしない。ただし、市長と入居者との合意の上で、契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)をすることができる。

5　市長は、第3項に規定する期間の満了する日の1年前から6箇月前までの間(以下「通知期間」という。)において、入居者に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨を書面によって通知するものとする。

6　市長は、前項に規定する通知をしなければ賃貸借の終了を入居者に主張することができず、当該入居者は第3項に規定する期間の満了後においても、賃貸住宅を引き続き賃借することができるものとする。ただし、市長が通知期間を経過した後当該入居者に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、当該通知をした日から6箇月を経過した日に賃貸借は終了するものとする。

2　前項の通知を受けた入居者のうち再契約を希望する者は、別に定めるところにより、再契約の申込みをしなければならない。

3　再契約を行う場合においては、第5条第1項第1号及び第22条の規定は適用しない。ただし、定期賃貸借契約における原状回復の債務の履行については、再契約に係る賃貸借が終了する日までに行うこととし、敷金の返還については、第16条第2項に規定するところによるものとする。

4　次に掲げる場合においては、市長は、入居者との再契約を行わないものとする。

5　前項の場合において、居住の安定を図るため、真にやむを得ない事情があると市長が認めるときは、1度に限り再契約を行うことができる。

6　再契約においては、第9条各項の規定を準用する。

2　市長は、次の各号に該当する場合には、家賃を改定することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が賃貸住宅に入居した場合又は賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、1箇月を30日とした日割計算により算定した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　市長は、入居者から賃貸住宅の明渡しがあったときは、遅滞なく当該入居者に敷金の全額を無利息で返還しなければならない。ただし、市長は、当該賃貸住宅の明渡しがあったときに、家賃の滞納、原状回復に要する費用の未払いその他の賃貸住宅における賃貸借契約から生じる債務の不履行が存在する場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができる。

3　前項ただし書の場合において、市長は、敷金から差し引く債務の額の内訳を賃貸住宅を明け渡す入居者に明示しなければならない。

2　入居者は、賃貸住宅の増築、改築若しくは模様替え又は敷地内における工作物の設置を行ってはならない。

3　入居者は、賃貸住宅又は共同施設を故意に損傷してはならない。

4　入居者は、賃貸住宅の使用に当たり別表第3に掲げる行為を行ってはならない。

5　入居者は、賃貸住宅の使用に当たり別表第4に掲げる行為を行うときは、市長の承認を受けなければならない。

6　入居者は、15日以上継続して賃貸住宅を留守にするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に定める修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、入居者が次に掲げる義務に違反した場合において義務違反により定期賃貸借契約を継続することが困難であると認められるときは、当該定期賃貸借契約を解除することができる。

3　市長は、入居者が次に掲げる行為を行ったとき又は次の要件に該当すると認められるときは、定期賃貸借契約を解除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、入居者は、解約申入れの日から1箇月分の家賃(定期賃貸借契約解約後の家賃相当額を含む。)を市長に支払うことにより、解約申入れの日から起算して1箇月を経過する日までの間、随時に定期賃貸借契約を解除することができる。

2　前項の場合において、入居者は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、賃貸住宅を原状回復しなければならない。

3　入居者は、第1項の明渡しをするときは、明渡しの日の5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2　入居者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による立入りを拒否することはできない。

3　市長は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合において、あらかじめ入居者の承諾を得ることなく、市長が指定した者を賃貸住宅内に立ち入らせることができる。

4　前項の場合において、市長の指定した者が入居者の不在時に立ち入ったときは、市長は、その旨を立入り後当該入居者に通知しなければならない。

5　第1項の市長が指定した者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者(以下この条において「申込者」という。)を駐車場の使用者(以下「駐車場使用者」という。)として決定し、その旨を当該駐車場使用者に通知するものとする。

3　申込者の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、公正な方法で選考及び抽選を行い、駐車場使用者を決定する。

4　前2項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、申込者を駐車場使用者として決定しないことができる。

5　市長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、第2項及び第3項の規定による決定に条件を付することができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた駐車場使用者は、同項の期限までに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　賃貸住宅管理人は、市長の指揮により、賃貸住宅の修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、賃貸住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の両津市若者夫婦向け賃貸住宅条例(平成14年両津市条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。