○佐渡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成16年3月1日

規則第190号

(一時使用)

第2条 条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、所有を目的としない使用賃借又は賃貸借による権利に係る使用で、その契約に在続期間の定めのないもの又は在続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条 条例第4条の規定により公告された区域内の受益者は、市長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)(以下「申告書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、その土地又は建物の所有者と連書しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地又は建物について2人以上の受益者があるときは、受益者のうちから代表者を1人定め、その代表者が前項の申告書(連署を要するときは連署のうえ)を提出するものとする。

(受益者の異動申告)

第4条 前条の規定により申告書を提出した後、受益者に変更があったときは、下水道事業受益者変更申告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条 市長は、第3条の規定による申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、申告によらないで認定することができる。

(負担金の決定通知)

第6条 条例第7条の規定による負担金の額及び納期の決定通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の納付)

第7条 条例第9条に規定する各納期に係る負担金の納付は、下水道事業受益者負担金納入通知書により納付しなければならない。

(前納報奨金)

第8条 条例第8条第2項の規定による前納報奨金は、合併前の両津市の区域にあっては条例別表第1項に規定する負担金の額に100分の20を乗じて得た金額を、合併前の相川町の区域にあっては条例別表第2項に規定する負担金の金額に100分の3を乗じて得た金額を、合併前の佐和田町、金井町、新穂村、畑野町及び真野町の区域にあっては条例第5条第2項に規定する負担金の額に100分の3を乗じて得た金額を、合併前の小木町の区域にあっては条例別表第3項に規定する負担金の金額に100分の3を乗じて得た金額を、合併前の羽茂町の区域にあっては条例別表第4項に規定する負担金の金額に100分の3を乗じて得た金額を、合併前の赤泊村の区域にあっては条例第5条第3項に規定する負担金の額に100分の3を乗じて得た金額を、条例第7条第2項の通知を受けた後の最初の納期に負担金の総額を一括納付した場合に限り、それぞれ前納報奨金として交付する。

2 前項の規定にかかわらず、条例第10条又は第11条の規定により徴収猶予又は減免を受けた負担金については、前項の前納報奨金又は早期完納報奨金を交付しない。

3 第1項の規定による前納報奨金又は早期完納報奨金の確定金額に合併前の相川町にあっては10円、合併前の佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町及び小木町にあっては100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(平18規則15・平19規則21・一部改正)

(負担金の徴収猶予)

第9条 条例第10条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、猶予を受けようとする理由を説明する書類その他必要な資料を提出させることができる。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、別表第1に定める基準に基づき、徴収の猶予の可否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により、当該受益者に通知するものとする。

3 負担金の徴収の猶予を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条 市長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者で、その理由が消滅したことが明らかな場合又は徴収猶予を継続することが適当でないと認めた場合は、その徴収猶予を取り消すものとする。

2 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消した場合は、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第11条 市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の納付すべき徴収金があるときは、過誤納金をその徴収金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により、受益者の過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第7号)によって通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定による下水道事業受益者負担金の還付の通知を受けたときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(還付加算金)

第12条 市長は、前条の規定による過誤納金を還付し、又は充当する場合には、納付の日の翌日から市長が還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じその金額に年7.25パーセントの割合を乗じて得た金額(以下「還付加算金」という。)をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の減免)

第13条 条例第11条の規定による負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2に定める基準に基づき負担金の減免の可否を決定し、下水道事業受益者負担金減免(減免不承認)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3 前項の規定により減免を受けた受益者は、その事由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(平20規則38・一部改正)

(減免の取消し)

第14条 市長は、前条の規定により減免を受けた受益者で、その事由が消滅したことが明らかなときは、当該負担金の減免を取り消すものとする。

2 市長は、前項の規定により減免を取り消したときは、下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第10号)により当該受益者に通知するものとする。

(平20規則38・一部改正)

(納付代理人)

第15条 受益者が市内に住所を有しない場合は、負担金納入に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

2 前項の規定により納付代理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付代理人(決定・変更・廃止)(様式第11号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(平20規則38・一部改正)

(住所の変更)

第16条 受益者及び納付代理人が住所を変更した場合は、遅滞なく下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(平20規則38・一部改正)

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の両津市公共下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成14年両津市規則第19号)、相川町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成9年相川町規則第27号)、佐和田町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年佐和田町規則第33号)、金井町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成7年金井町規則第5号)、新穂村下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則(平成10年新穂村規則第9号)、畑野町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成6年畑野町規則第13号)、真野町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成6年真野町規則第14号)、小木町下水道受益者負担に関する条例施行規則(平成10年小木町規則第4号)、羽茂町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成15年羽茂町規則第2号)又は赤泊村下水道受益者負担に関する条例施行規則(平成14年赤泊村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第21号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第38号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平20規則38・全改、平22規則13・一部改正)

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(平20規則38・全改)

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(平20規則38・全改)

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(平20規則38・旧様式第11号繰上)

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(平20規則38・旧様式第12号繰上)

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(平20規則38・旧様式第13号繰上)

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佐渡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成16年3月1日 規則第190号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
平成16年3月1日 規則第190号
平成18年3月31日 規則第15号
平成19年3月30日 規則第21号
平成20年3月28日 規則第38号
平成22年3月30日 規則第13号