(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、佐渡市漁業集落排水施設(以下「排水施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理)

第2条　市は、漁業集落における環境基盤の整備及び漁業水域の水質保全を図ることを目的として設置する排水施設を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運営しなければならない。

第3条　削除

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによる。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、その計画が下水道法等排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の工事は、佐渡市下水道排水設備指定工事店規程(令和2年佐渡市下水道事業管理規程第17号)で定める指定工事店でなければ行ってはならない。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者は、排水施設の使用を開始し、休止し、又は廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。現に休止し、又は廃止している排水施設の使用を再開しようとするときも、同様とする。

(下水排除の制限)

第9条　使用者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に掲げる範囲内の水質の下水(水洗便所から排水される汚水を除く。)を排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(水洗便所)

第10条　使用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(漁獲洗浄加工下水の使用)

第11条　処理区域内で漁獲物の洗浄加工の下水については、ボロ出しを行った上、この排水施設に排除することができる。

(計測装置の取付け等)

第12条　管理者は、井戸、湧水等(以下「井戸等」という。)の使用者の下水排出量を計測するため、必要があると認めたときは、適当な箇所に、計測するための装置(以下「計測装置」という。)を取付けることができる。ただし、装置を取付ける費用については使用者負担とする。

(使用料の徴収)

第13条　市は、排水施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第14条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した下水の量に応じ、別表第1の定めるところにより算出した基本料金及び超過料金の合計額に消費税等相当額を加えて得た金額とする。

(使用料の減免)

第15条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(資料の提出)

第16条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(排水施設分担金)

第17条　新たに排水施設に接続する者は、別表第2の定めるところにより排水施設分担金を負担しなければならない。

(権利義務の承継)

第18条　排水設備の所有者又は管理者が変わったときは、その承継者は、排水設備に係る権利及び義務を承継したものとみなす。

(管理の委託)

第19条　管理者は、排水施設の目的を効果的に達成するため、その管理を委託することができる。

(埋設管付近での掘さく)

第20条　排水施設の排水管渠きよの付近において、掘さく工事を行おうとする者は、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(準用規定)

第21条　この条例に定めるもののほか、排水施設の管理及び使用に必要な事項については、佐渡市下水道条例(平成16年佐渡市条例第287号)の規定を準用する。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第24条　詐偽その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。