2　団長及び副団長の任期は、2年とする。(欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。)ただし、再任することを妨げない。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の年額報酬は、9月及び年度末に分割して支給する。ただし、年額報酬は、新たに団員となった者又はその階級を異動した者については、その任命の月から、離職、死亡又は階級異動の場合にあっては、その月分までを月割計算により支給する。

3　第1項の出動報酬は、出動した日の属する月の翌月に支給する。

2　団員が職務のため旅行したときは、佐渡市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年佐渡市条例第50号)の規定を準用し、費用弁償として交通費を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の両津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年両津市条例第26号)若しくは相川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年相川町条例第22号)又は解散前の佐渡消防事務組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和46年佐渡消防事務組合条例第13号)若しくは南佐渡消防事務組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成13年南佐渡消防事務組合条例第10号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併等前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐渡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、平成16年3月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に生じた水・火災及び警戒、捜索、訓練又は演習に係る費用弁償の支給については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。