2　団長及び副団長の任期は、2年とする。(欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。)ただし、再任することを妨げない。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の年額報酬及び機械器具管理委託費は、9月及び年度末に分割して支給する。ただし、年額報酬は、新たに団員となった者又はその階級を異動した者については、その任命の月から、離職、死亡又は階級異動の場合にあっては、その月分までを月割計算により支給する。

3　第1項の出動報酬は、出動した日の属する月の翌月に支給する。

2　団員が職務のため旅行したときは、佐渡市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年佐渡市条例第50号)の規定を準用し、費用弁償として交通費を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の両津市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年両津市条例第26号)若しくは相川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年相川町条例第22号)又は解散前の佐渡消防事務組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和46年佐渡消防事務組合条例第13号)若しくは南佐渡消防事務組合消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成13年南佐渡消防事務組合条例第10号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併等前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐渡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、平成16年3月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に生じた水・火災及び警戒、捜索、訓練又は演習に係る費用弁償の支給については、なお従前の例による。