(趣旨)

第1条　この規則は、佐渡市火災予防条例(平成16年佐渡市条例第308号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項並びに消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)の規定に基づく事務の実施並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)の規定に基づく事務の実施に関し必要な手続等を定めるものとする。

(標識類)

第2条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号及び第39条第4号の規定により設け、又は掲げる標識類の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(劇場等における火気の使用承認申請)

第3条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所において、上演のため喫煙し、又は裸火を使用する承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)に副本1部を付し、消防長に申請しなければならない。

(指定催しの指定の通知)

第3条の2　条例第42条の2第3項の規定により、消防長が指定催しを指定したときは、当該催しを主催する者に指定催しの指定通知書(様式第1号の2)により通知するものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第3条の3　条例第42条の3第2項の規定により、指定催しを主催する者は、火災予防上必要な業務に関する計画届出書(様式第1号の3)を消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始届の様式)

第4条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第2号)によりしなければならない。

(火を使用する設備等の設置届の様式)

第5条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次の表に掲げる区分による届出書によりしなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の様式)

第6条　条例第45条の規定による火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、次の表に掲げる区分による届出書によりしなければならない。ただし、条例第45条第1号に規定する行為についての届出は、口頭ですることができる。

(指定洞とう道等の届出の様式)

第7条　条例第45条の2第1項(条例同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞道等の届出は、指定洞道等届出書(様式第12号)によりしなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出の様式)

第8条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、取扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物、条例別表第8で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の届出又は廃止届は、／少量危険物貯蔵／指定可燃物取扱い／届出書(様式第13号)又は／少量危険物貯蔵／指定可燃物取扱い／廃止届出書(様式第14号)によりしなければならない。

(タンクの水張検査等の申請の様式)

第9条　条例第47条の規定による、タンクの水張検査等の申請は、少量危険物等タンク検査申請書(様式第15号)によりしなければならない。

(立入検査の証票)

第10条　法第4条第2項(同法第16条の5第3項及び法第34条第2項の規定において準用する場合を含む。)に規定する消防職員の証票は、立入検査証(様式第17号)とする。

(危険物の仮貯蔵及び仮取扱いの承認申請)

第11条　法第10条第1項ただし書の規定による指定数量以上の危険物の仮貯蔵及び仮取扱いの承認を受けようとする者は、危険物／仮貯蔵／仮取扱い／承認申請書(様式第19号)に副本1部を付し、消防長に申請しなければならない。

(許可証)

第12条　法第11条第2項の規定により、許可を与える場合は、設置許可証(様式第21号)又は変更許可証(様式第22号)に申請書の副本1部を付し、申請者に交付するものとする。

(仮使用承認申請)

第13条　法第11条第5項ただし書の規定により仮使用を承認する場合は、仮使用承認証(様式第23号)に申請書の副本1部を付し、申請者に交付するものとする。

(許可等の取下げ申請)

第14条　第11条、第12条及び第13条に係る申請の取下げは、申請の取下げ願い(様式第24号)によりしなければならない。

(予防規程)

第15条　法第14条の2第1項の規定により認可する場合は、予防規程認可証(様式第25号)に申請書の副本1部を付し、申請者に交付するものとする。

(資料の提出)

第16条　市長は、法第16条の5第1項の規定により、次に掲げる状況において必要と認めるときは、次の各号の場合に応じ、当該各号に定める資料の提出を命ずることができる。

(消防水利の指定等)

第17条　法第21条第1項の規定による消防水利として指定する場合は、消防水利指定承諾書(様式第31号)及び消防水利指定通知書(様式第32号)によるものとする。

(特例の申請)

第18条　令第32条の規定の適用を受けようとする者は、特例基準適用申請書(様式第35号)に副本1部を付し、消防長に申請しなければならない。

(消防警戒区域の立入許可証)

第19条　消防法施行規則第48条第1項第7号による立入許可の証票は、消防警戒区域立入許可証(様式第38号)とする。

(意見書の申請及び交付)

第20条　液化石油ガス法第36条第2項及び同法施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第56条第2項の規定により消防長の意見書の交付を受けようとする者は、意見書交付申請書(様式第39号)によって申請しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第21条　条例第48条第3項の公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第22条　条例第48条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、佐渡市消防本部ホームページへの掲載等により行う。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。