2　公印のひな形は、別表第2のとおりとする。

3　公印は、朱肉を使用し、又は浮き出しプレスの方法により鮮明に押印しなければならない。ただし、その性質上朱肉を使用することが不適当のものについては、朱肉以外のものを使用することができる。

2　総務課長は、公印台帳(様式第1号)を作成し、公印の管理に関する必要な事項を登録し、常に整備しておかなければならない。

3　総務課長は、公印の管理状況その他公印に関する必要な事項について調査し、又は報告を求めることができる。

2　保管者は、別表第1のとおりとする。

3　保管者は、公印を厳重に取り扱い、盗難、不正使用等のないよう堅固な容器に納め、使用しないときは、施錠しておかなければならない。

2　取扱者は、保管者の命を受け、公印の保管その他公印に関する事務に従事する。

3　保管者又は取扱者が、出張、休暇その他の事由により不在のときは、保管者があらかじめ指定した職員が、その事務を代行する。

2　公印は、執務時間中に所定の保管場所において使用し、原則として庁外に持出してはならない。ただし、市長印に限り出張者が用務先に携行して使用する必要のあるときは、総務課長の承認を得て持出使用することができる。

2　前項の場合において、印刷物の都合により別表第1の定めにより難いときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。

3　前2項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、公印印影印刷申請書(様式第2号)を総務課長に提出し、承認を受けなければならない。

4　印刷に使用した公印の印影の原版及び印影を印刷した文書は、当該事務の所管課長が厳重に保管し、常にその使用状況を明確にし、不用となったときは、当該印影の原版及び印刷した文書を、速やかに、焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　電子印を使用する文書を主管する課長(出先機関が主管する場合は、当該出先機関の長。以下「電子印管理責任者」という。)は、電子印の不正使用等が行われないように適正に電子印を管理しなければならない。

3　証明書に電子印を使用する場合は、その偽造及び不正使用を防止するための加工が施された専用の用紙を用いなければならない。

2　電子印を使用しなくなったときは、速やかに当該印影を消去し、電子印廃止報告書(様式第4号)により総務課長に報告しなければならない。

2　公印を新調し、改刻し、又は廃止しようとするときは、公印各種申請書(様式第5号)を総務課長に提出しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により引継ぎをした公印を、廃止となった日から起算して、次の区分により保存しなければならない。

3　前項に規定する保存期間を経過した公印は、焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

この訓令は、平成16年3月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年2月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年5月14日から施行する。