(趣旨)

第1条　この訓令は、市の行う広報広聴活動を円滑にし、その効果を上げるため、広報広聴事務の運営及び処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(広報広聴の原則)

第2条　広報広聴活動は、市政に対する市民の正しい理解と、参加及び協力を得るため、市の行う諸施策の周知を図るとともに市民の意向を的確に反映した市政の進展に資することを本旨とする。

(広報広聴事務)

第3条　市の行う広報広聴活動に関する事務は、次のとおりとする。

(広報広聴事務の総合調整)

第4条　広報広聴事務は、広報広聴主管課において総合調整するものとする。

(広報広聴主任の設置)

第5条　広報広聴事務を円滑に処理するため、別に定める課等に広報広聴主任を置く。

(広報広聴主任の任命)

第6条　別に定める課等の長は、当該課等から広報広聴主任を選出して、広報広聴主管課長に報告しなければならない。広報広聴主任に異動があったときも、同様とする。

(広報広聴主任会議の招集)

第7条　広報広聴主管課長は、広報事務に関する連絡調整を図るため、必要と認めるときは、広報主任会議を招集することができる。

(広報事務に係る広報広聴主任の職務)

第8条　広報広聴主任は、常に広報広聴主管課と連絡を密にして、次に掲げる広報事務を行うものとする。この場合において、市のホームページの事務処理の詳細については、別に定めるものとする。

(広報計画)

第9条　広報広聴主管課長は、広報広聴主任会議において調整を図った上、広報に関する年間基本計画及び月間実施計画を作成するものとする。

(広報紙の発行)

第10条　市が発行する広報紙の名称は、「市報さど」「行事予定」とする。

(報道機関に対する情報の提供)

第11条　報道機関による報道の速報性、広範性及びその広報効果にかんがみ、報道機関に対し、市政に関する情報を積極的に提供するものとする。

(広聴事務に係る広報広聴主任の職務)

第12条　市民からの口頭、書面、電子メール等による意見、要望等に対しては、真摯な態度で受けとめるとともに、迅速かつ的確に対応するものとする。

(意見、要望等の事務処理)

第13条　支所等及び課等における市民からの意見、要望等は、次のとおり事務処理を行うものとする。この場合において、電子メールの事務処理の詳細については、別に定めるものとする。

(市民の関心、意見、要望等の調査)

第14条　支所等及び課等の長は、市民の関心、意見、要望等の調査を、必要に応じ適宜行うものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、広報広聴事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。