2　前項に規定する事業のうち、次の各号に掲げる施設を整備する事業は、原則として貸付対象から除外する。

2　貸付対象事業1件当たりの貸付額は、第2条各号に掲げる費用から国庫補助金等の額を控除した額(ただし、用地取得費を同条第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)の50パーセントを限度とする。

3　貸付対象事業一件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該対象事業一件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては50パーセント)未満とする。

4　「地域再生計画認定地域」(内閣府所管の地域再生支援利子補給金又は特定地域再生支援利子補給金の支援措置を活用するために地域再生法(平成17年法律第24号)に基づき地域再生計画の申請をし、認定を受けた計画に係る地域をいう。)において実施される貸付対象事業に係る第1項の適用については、同項中「20億円」とあるのは「25億円」とする。

5　1件当たりの貸付額は、100万円未満の端数を付けないものとする。

2　借入人は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、市長が請求したときは、期限の利益を失い、借入金の全部又は一部を直ちに償還するものとする。

2　市長は、前項の規定により貸付決定を取り消すに当たって、財団の意見を参考とすることとする。

3　第16条の規定は、第1項の処分をした場合に準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の両津市地域総合整備資金貸付要綱(平成6年両津市告示第21号)、相川町地域総合整備資金貸付規則(平成5年相川町規則第22号)、佐和田町地域総合整備資金貸付要綱(平成11年佐和田町要綱第8号)、金井町地域総合整備資金貸付要綱(平成6年11月11日金井町制定)、真野町地域総合整備資金貸付規則(平成2年真野町規則第1号)又は小木町地域総合整備資金貸付要綱(平成7年小木町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間は、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する「過疎地域」又は同法第33条第1項の規定により過疎地域とみなされる区域のうち市町村の廃置分合若しくは境界変更があった日の前日において過疎地域であった区域若しくは同条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域において、令和2年度以前に貸付決定をした貸付対象事業に係る第5条第1項、第2項、第4項及び第5項の適用については、同条第1項中「10億5,000万円」とあるのは「13億5,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「20億2,000万円」と、同条第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」と、同条第4項中「13億1,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「19億6,000万円」とあるのは「25億3,000万円」と読み替えるものとする。

(過疎地域等における貸付額の特例)

5　令和13年3月31日までの間は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定により公示された過疎地域の市町村及び過疎地域とみなされる区域において実施される貸付対象事業に係る第5条第1項、第2項及び第4項の適用については、同条第1項中「20億円」とあるのは「24億円」と、同条第2項中「50パーセント」とあるのは「60パーセント」と、同条第4項中「25億円」とあるのは「30億円」と読み替えるものとする。

(離島振興対策実施地域における貸付額の特例)

6　令和5年3月31日までの間は、離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項に規定する「離島振興対策実施地域」において実施される貸付対象事業に係る第5条第1項、第2項及び第4項の適用については、同条第1項中「20億円」とあるのは「24億円」と、同条第2項中「50パーセント」とあるのは「60パーセント」と、同条第4項中「25億円」とあるのは「30億円」と読み替えるものとする。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年1月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。