2　委員会の招集は、委員長が集会の日時、場所等を記載した通知書を各委員に送達してこれを行うものとする。

3　前項の通知書は、少なくとも集会の日の3日前にこれを送達しなければならない。

4　第2項の委員会は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

5　第2項の議事は、出席委員の過半数をもって決する。

2　前項の合議体に係る法第428条第2項に規定する審査長の指定は、審査の申出ごとに委員長が行う。

3　合議体の招集は、審査長が行う。

4　審査長は、合議体の会議の進行を図り、かつ、その秩序維持に努めなければならない。

5　審査の申出の事件に関する事項は、合議体をもって委員会とみなす。

2　前項の通知書は、少なくとも出席すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急施を要する場合においては、この限りでない。

2　委員長又は書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が押印しなければならない。

3　前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

2　委員長は、議場の整理その他必要があると認める場合においては、傍聴人の入場を制限することができる。

2　前項の閲覧は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これをすることができない。

3　閲覧は、委員会の事務室においてこれを行わなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の両津市固定資産評価委員会規程(平成8年両津市固定資産評価審査委員会規程第1号)、相川町固定資産評価審査委員会規程(平成6年相川町告示第13号)、佐和田町固定資産評価審査委員会規程(昭和35年佐和田町規程第8号)、金井町固定資産評価審査委員会規程(昭和35年金井町規程第1号)、新穂村固定資産評価審査委員会規程(平成7年新穂村規程第2号)、畑野町固定資産評価審査委員会規程(昭和40年畑野町規程第6号)、真野町固定資産評価審査委員会規程(平成8年真野町訓令第1号)、小木町固定資産評価審査委員会規程(昭和42年小木町規程第3号)、羽茂町固定資産評価審査委員会規程(昭和48年羽茂町固定資産評価審査委員会規程第2号)又は赤泊村固定資産評価審査委員会規程(昭和39年赤泊村)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。