○佐渡市通院費補助金交付要綱

平成16年3月1日

告示第12号

(目的)

第1条 市長は、市民の疾病治療を促進し、市民福祉の向上と経済的負担の軽減を図るため、市民が医療機関で通院医療を受けるための通院費の一部を予算の範囲内において通院者に補助するものとし、その交付に関しては佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条 この補助金の交付対象となる者は、本市の住民であって厚生労働省が定める特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する特定疾患の認定を受けた患者、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に規定する指定難病の認定を受けた患者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾患の認定を受けた児童等及び人工透析を必要とする者とする。

2 前項の疾病により通院する者のうち未就学児及び小学生で、付添いを必要とする場合には、その付添者も補助の対象とする。

(平23告示89・平27告示91・一部改正)

(通院の定義)

第3条 この補助金の交付対象となる通院とは、診療報酬請求明細書による区分ではなく、診療を受けるため自己の居所から医療機関に赴くことをいう。

(補助額)

第4条 この告示による補助金の額は、別表の第1欄の区分に応じ第2欄の基準額に、第3欄の補助率を乗じて得た金額の合計額とする。

2 前項の規定にかかわらず、佐渡市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱(平成16年佐渡市告示第27号)の規定により、福祉タクシー利用券を使用し、通院した場合、使用した往路又は復路分については補助額から除く。

(平30告示209・一部改正)

(補助金の交付申請)

第5条 この補助金の交付を受けようとする者は、別記様式による通院費補助金交付申請書を通院した月の翌月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、通院をした月の末日から6箇月以内に申請を行うことができる。

(平23告示89・一部改正)

(補助金の交付決定)

第6条 前条の規定により申請書が提出された場合、規則第5条の法定要件に照合して適正と認めた場合に補助金を交付する。

(補助金の返還)

第7条 市長は、補助金の交付を受けた者が虚偽又は不正の申請によるものと認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日から平成16年3月31日までの間、第2条第1項及び第4条の規定については、なお従前の例による。

3 この告示の施行の日の前日までに、合併前の両津市通院費補助金交付要綱又は相川町通院費補助金交付要綱(平成14年相川町制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年3月31日告示第89号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に対象者が通院するために要した通院費の補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日告示第91号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第209号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平23告示89・一部改正)

第1欄

第2欄

第3欄

区分

基準額

補助率

バス賃

自宅の最寄りのバス停留所から医療機関までの往復相当額

 

800円未満

60%

800円以上1,000円未満

70%

1,000円以上1,200円未満

75%

1,200円以上1,400円未満

80%

1,400円以上

85%

船賃

両津~新潟間の佐渡汽船2等往復相当額

(小木~直江津・赤泊~寺泊航路含む)

50%

鉄道賃

医療機関の所在する最寄りの駅までの普通料金又は急行料金往復相当額

ただし、1年12回を限度とする。

50%

※表中第2欄の「相当額」は通院者が最も合理的な経路かつ方法により通院したものとした場合の額を基準とする。

(平23告示89・平27告示91・一部改正)

画像

佐渡市通院費補助金交付要綱

平成16年3月1日 告示第12号

(平成30年4月1日施行)