2　この事業は、この事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を重視し、健康管理、日常生活動作の維持及び回復並びに日常生活の援助を図り、その者の居宅における生活への復帰を目指すものとする。

2　この事業は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏まえ、その者の処遇を妥当適切に行うものとする。

3　この事業は、入所する要介護者に対し施設サービス計画に基づき漫然かつ画一的なものとならないよう配慮し行うものとする。

4　この事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行うとともに、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営に努めるものとする。

5　この施設の運営に当たっては、他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

6　市(以下「事業者」という。)は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

2　管理者は、所属職員を指揮監督し、関係機関との連携を図り、設備や備品の衛生管理を図り、併せて非常災害時の対応を行う等、適切に事業を実施できるよう総括する。

3　管理者のほか事業に従事する職員は、次のとおりとする。

2　佐渡市特別養護老人ホーム歌代の里条例施行規則(平成16年佐渡市規則第99号)第6条で定める費用は、前項の利用料のほか、次に定める費用は、利用者の任意に係るもの又はこの事業の提供を受ける際通常必要となるものであり、利用者が負担するものとする。

3　前2項に掲げる利用料の支払を受ける場合は、利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名(又は記名押印)を受けることとする。

2　前項の実施について、少なくとも年2回以上の避難訓練を実施する。

2　事業者は、事業所内において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずるものとする。

2　事業者は、苦情を受け付けた場合には、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの向上に向けた取組を自ら行うものとする。

3　事業者は、利用者又は家族からの苦情に対して市町村及び国民健康保険団体連合会が実施する調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。

4　事業者は、苦情を申し立てた利用者に対していかなる差別的な扱いを行わない。

2　事業者は、事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

3　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった措置について記録しておかなければならない。

4　事業者は、施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

2　事業者は、職員の研修を次のとおり実施するものとする。

2　事業者は、前項の規定にかかわらず、居宅介護サービス計画を作成する居宅介護支援事業所、介護保険施設、主治医及び市町村(以下「事業所等」という。)に対し、サービス担当者会議及び事業所等との連絡調整を目的として、情報提供できるものとする。

2　緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況及び緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

2　事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

2　事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努める。

3　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

この訓令は、平成16年3月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。