(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定に基づく重度障害児及び重度身体障害者が在宅での日常生活を営むのに著しく支障があり、段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することに関し、児童福祉法及び身体障害者福祉法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　住宅改修費の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する学齢児以上の身体障害児及び身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第3条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次の各号に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(給付の手続)

第4条　住宅改修費の給付を申請しようとする者は、様式第1号による住宅改修費給付申請書を市長に提出するものとする。

(給付の限度)

第5条　住宅改修費の給付は、原則として、対象者1人につき1回とする。

(費用の負担及び支払)

第6条　住宅改修費の給付を受けた者又はその扶養義務者は、その負担能力に応じて住宅改修費の給付に要する費用の一部を負担するものとする。