○佐渡市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成16年3月1日

告示第27号

(目的)

第1条 この事業は、重度心身障害者のタクシー利用について助成し、重度心身障害者の経済的負担を軽減するとともに社会参加の意欲の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号)、に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「タクシー事業者」という。)がその事業の用に供する自動車を言う。

(助成)

第3条 市長は、重度心身障害者がタクシーに乗車した場合に負担するタクシー料金の一部を助成する。

2 タクシー料金の助成を受けて乗車することができるタクシーは、市内及び新潟市内に本社、営業所等を有するタクシー事業者で、佐渡市と本事業に係る契約を締結する団体に所属するタクシー事業者のタクシーに限るものとする。

(平18告示200・平26告示122・一部改正)

(対象者)

第4条 タクシー料金の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者であって、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の別表第5に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当する者。ただし、下肢又は体幹不自由者及び脳原性運動機能障害のうち移動機能障害である者は、1級から3級までに該当する者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)第2の規定により療育手帳の交付を受けた者であって、その障害の程度が重度「A」と判定された者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、その障害程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級に該当する者

2 前項の規定にかかわらず、佐渡市高齢者等在宅福祉サービス事業実施要綱(平成23年佐渡市告示第63号)の規定により、外出支援サービス事業を利用している者は、助成の対象とならない。

(平24告示75・平26告示122・一部改正)

(助成の内容)

第5条 この告示による助成の内容は、次に掲げるところによる。

(1) 助成対象者に対して、1年度につき36枚分の福祉タクシー利用券(以下「利用券」という。)を交付する。

(2) 利用券1枚当たりの助成額は、500円とし、乗車1回当たり3,000円の助成を限度とする。

(3) やむを得ない理由により自宅等にタクシーを配車する要請を行った場合は、乗車1回当たり迎料金100円を助成する。

(平26告示122・全改)

(申請)

第6条 タクシー料金の助成を受けようとする者は、福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用券の交付等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、助成の可否を決定し、適当と認めた者については福祉タクシー利用券交付簿(様式第2号)に登載の上、利用券1年度分を一括して交付し、不適当と認めた者についてはその旨を通知するものとする。

2 利用券の有効期限は、利用券を交付した日の属する年度内とする。

(平26告示122・一部改正)

(利用券の提出)

第8条 利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、タクシーに乗車の際、当該タクシーの乗務員に利用券を提出し、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示しなければならない。

(平26告示122・一部改正)

(利用券の再交付)

第9条 利用者は、利用券が破損し、又は汚損し、使用することができない状態となったときは、当該利用券を添えて市長に再交付の申請をすることができる。ただし、利用券を紛失したときは再交付はしないものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該利用券と同数の利用券を再交付するものとする。

(平26告示122・一部改正)

(届け及び利用券の返還)

第10条 利用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、本人又はその関係者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第4条第1項の規定に該当しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 住所を変更したとき。

2 前項第1号及び第2号に該当するとき、又は市外に住所を変更したときは、届出の際に未使用の利用券を返還しなければならない。

(平26告示122・一部改正)

(助成の決定の取消し等)

第11条 市長は、利用者が不正により利用券の交付を受けたとき、又は使用したときは、その者の助成の決定を取り消し、助成相当額の返還を命ずるものとする。

(平26告示122・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の両津市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱又は金井町福祉タクシー利用料助成事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年4月1日告示第248号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月1日告示第200号)

この告示は、平成18年5月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第75号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第122号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平24告示75・一部改正)

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(平24告示75・一部改正)

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佐渡市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成16年3月1日 告示第27号

(平成26年4月1日施行)