(目的)

第1条　この告示は、近隣においてデイサービス及び短期入所を利用することが困難な身体障害者が、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく指定通所介護事業及び指定短期入所生活介護事業の本来の目的を損なわない範囲で、当該事業を利用することによって、より身近なところでのサービスの利用をし、在宅の身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は本市とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号すべてに該当する者とする。

(対象サービス)

第4条　この事業の対象サービスは、介護保険法の規定に基づく指定通所介護事業所が提供するデイサービス及び指定短期入所生活介護事業所が提供する短期入所生活介護とする。

(利用の決定)

第5条　この事業の利用を希望する者は、支援費の支給に係る申請に準じて市長に申請するものとする。

(利用単価)

第6条　この事業の利用単価は、別表中の支弁基準額に定める単価とし、当該支弁基準額において算定することとされている加算のうち食事の提供を行った場合の加算、入浴介助を行った場合の加算及び送迎を行った場合の加算については、支援費と同様に、当該サービスを提供した場合には、利用単価に加算することができることとする。ただし、食事の提供を行った場合の加算及び入浴介助を行った場合の加算については、あらかじめ利用の決定を受けた場合に限る。

(利用者負担額)

第7条　この事業の利用者負担額は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第41号)に準じて算定した額とする。

(利用に係る経費の支払)

第8条　市長は、事業者に対して、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を支払うものとする。

(その他)

第9条　この事業に要する費用のうち、特定費用及び特定日常生活費については、身体障害者福祉法第17条の4第1項に規定する支援費の取扱いを準用し、利用者から支払を受けることができる。