(目的)

第1条　この告示は、難病患者等の介護を行う者の疾病等の理由により、当該難病患者等が居宅において介護を受けることができず一時的な保護を必要とする場合に、当該難病患者等を一時的に施設に保護し、もってこれら居宅の難病患者等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、本市とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる施設に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等の便宜を必要する難病患者であって、次のすべての要件を満たすものとする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項に規定する医療提供施設で、難病患者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に保護することができるものとしてあらかじめ市長が指定したものとする。

(入所の要件)

第5条　施設への入所は、対象者の介護を行う者が次の理由によりその居宅において対象者を介護できないため、前条第1項に規定する施設に一時的に保護する必要があると市長が認める場合とする。

(入所の期間)

第6条　入所の期間は、原則7日以内とする。ただし、市長が介護者の診断書等により内容審査の結果、入所期間が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲でこれを延長することができるものとする。

(入所の手続)

第7条　対象者の短期入所を希望する者(対象者を直接介護している者又は対象者と同居する扶養義務者(以下「申請者」という。))は、難病患者等短期入所申請書(様式第1号)及び診断書を市長に提出するものとする。

(入所の決定等)

第8条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、入所を要すると認める場合は、難病患者等短期入所依頼書(様式第2号)により施設の長あてに入所を依頼するものとする。

(入所期間の変更)

第9条　申請者は、やむを得ない理由により短期入所期間の変更を希望する場合は、難病患者等短期入所期間変更申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(緊急入所の取扱い)

第10条　市長は、緊急性が極めて高い事情により直ちに対象者の短期入所を要すると認めるときは、第7条の規定による手続によらないで、あらかじめ施設の長の承諾を受け、対象者を入所させ、又は入所期間を変更することができる。ただし、この場合においても、事後において速やかに第7条に規定する手続をするものとする。

(移送)

第11条　対象者の移送は、家族等が行うものとする。ただし、家族等において行うことが困難な場合は、関係機関が協力してこれを行うものとする。

(費用)

第12条　入所に要する経費の負担は、次のとおりとする。

(備付書類)

第13条　市長は、難病患者等短期入所台帳(様式第10号)を、施設の長は、対象者の介護状況を明らかにできる書類を整備保管するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。