2　短期証の交付を受けた世帯主が滞納保険税額の2分の1以上の額を納入したときは、一般証を交付するものとする。

2　前項に規定する期間の経過前においても、前項各号のいずれかに該当するときは、短期証の返還を求め資格証を交付することができるものとする。

3　資格証の交付を受けた世帯主が滞納保険税額の2分の1以上の額を納入したときは、一般証を交付するものとする。

2　資格証の有効期限は、現に交付されている一般証の有効期限とする。

2　市長は、前項に規定する世帯主に対して十分な納税相談を行った上で、保険給付を行うものとする。

2　前項に規定する期間の経過前においても、世帯主が保険税を滞納している場合においては、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

3　前項の規定による一時差止めをするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面により当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の規定により滞納保険税の控除をするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面により当該世帯主に通知しなければならない。

2　一般証又は短期証の返還を求められている世帯主及び資格証明証の交付を受けている世帯主は、その世帯に属する被保険者のいずれか一人が前条各号のいずれかに該当するときは、その事実を速やかに届け出なければならない。

2　前項の規定による弁明の機会の付与の通知は、滞納保険税の納税相談の通知とともに、次の事項を付して行うものとする。

3　弁明書が提出期限までに提出されない場合及び弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められる場合は、一般証及び短期証の返還を求め、資格証を交付するものとする。

4　保険給付の支払の一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税を控除する場合も、前3項の規定に準じた取扱いを行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の両津市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱(平成13年両津市告示第17号。以下「旧両津市要綱」という。)、相川町国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱(平成12年相川町告示第63号)、佐和田町国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱(平成13年佐和田町要綱第3号)、金井町国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱(平成13年4月1日金井町制定)、新穂村国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱(平成13年新穂村要綱第1号)、畑野町国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱(平成13年畑野町告示第73号)、真野町国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱(平成13年真野町告示第8号)小木町国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務取扱要綱(平成13年2月8日小木町制定)又は赤泊村国民健康保険被保険者資格証明書等の交付及び保険給付の支払の一時差止め等に関する事務取扱い要綱(平成13年赤泊村要綱第2号。以下「旧赤泊村要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　こ前項の規定により旧両津市要綱又は旧赤泊村要綱規程によりなされた手続その他の行為及び平成16年3月31日までの期間に告示された若しくは告示すべきであった国民健康保険料に似るものについては、それぞれこの告示中「保険税」とあるのは「保険料」と、「納税」とあるのは「納付」と読み替えるものとする。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示中第1条の規定は平成18年6月1日から、第2条の規定は同年8月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に交付されている改正前の告示に定める様式については、当分の間、これを使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。