(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険の被保険者でない者が世帯主になっている世帯(以下「擬制世帯」という。)において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による世帯主の変更を届け出ることなく国民健康保険制度上の世帯主の取扱いを変更し、新たに当該世帯に属する国民健康保険の被保険者を国民健康保険における世帯主にすることに関し必要な事項を定めるものとする。

(世帯主変更届出)

第2条　擬制世帯に属する国民健康保険被保険者は、国民健康保険上の世帯主を自己に変更しようとする場合は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第10条の2の規定により市長に対し国民健康保険擬制世帯主の変更届(別記様式)を届け出るものとする。

(世帯主の変更)

第3条　市長は、前条の規定により変更の届出があったときは、次に掲げる事項を審査し、国民健康保険事業運営上支障がないと認める場合に限り世帯主の変更を認めることができる。

(擬制世帯主への再変更)

第4条　保険者は、前条の規定により世帯主の変更を行った後に、保険税の滞納等事業運営上支障を生じ、又は支障を生ずるおそれがあると認められるときは、擬制世帯主を再び世帯主とすることができる。

(世帯主の再変更)

第5条　市長は、擬制世帯主が世帯主変更の届出後に国民健康保険の被保険者となった場合で、国民健康保険における世帯主の変更があったと認められるときは、本来世帯主となるべき者を世帯主としなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。