(目的)

第1条　この告示は、障害者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める要介護認定又は要支援認定を受けて、法第8条第2項及び第15項並びに第8条の2第2項に規定する訪問介護を利用する場合の利用者負担の軽減措置を講ずることにより、訪問介護の継続的利用を促進し、障害者福祉の向上を図ることを目的とする。

(軽減措置の対象者)

第2条　本事業による軽減措置の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(減額認定証の交付)

第3条　本事業により訪問介護利用者負担の減額を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(減額の程度)

第4条　前条第3項の認定証の交付を受けた者(以下「減額認定者」という。)が訪問介護の提供を受ける際は、減額認定者が負担する費用を当該訪問介護サービスに要した費用(法第41条第4項に規定する居宅介護サービス費及び法第53条第2項に規定する介護予防サービス費の支給対象となる費用に限る。以下「訪問介護サービスに要した費用」という。)の100分の10に相当する額から、100分の0(全額免除)に相当する額までに減額する。

(減額の方法)

第5条　減額認定者が、訪問介護サービスを利用する際に認定証を法第41条第1項に規定する指定居宅介護サービス事業者に提示した場合、当該指定居宅介護サービス事業者は、訪問介護サービスに要した費用を全額免除する。

(審査支払の委託)

第6条　前条第2項の審査支払については、新潟県国民健康保険団体連合会に委託して実施するものとする。

(高額介護サービス費等との調整)

第7条　法第51条第1項に規定する高額介護サービス費及び第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費並びに法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2第1項に規定する高齢医療合算介護予防サービス費の支給に当たっては、本事業による減額後の利用者負担額を対象に算定するものとする。

(その他)

第8条　対象者が、所得確認等により、いったん本支援措置事業の対象外となった場合は、翌年度以降も本事業の対象としない。