○佐渡市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程
平成16年3月1日
告示第89号
(趣旨)
第1条 この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の11第2項の規定に基づき、本市が行う建設工事に係る測量、調査、設計等の業務(別表第1に掲げる内容の業務をいう。以下「建設コンサルタント等業務」という。)の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議(以下「競争入札等」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)並びにその参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の申請の方法及び時期その他必要な事項を定めるものとする。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者
イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者
ウ 暴力団員であると認められる者
エ 暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者
カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの
(3) 本市の市税、法人税、所得税又は消費税及び地方消費税のいずれにも滞納がない者
(1) 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、市長が競争入札等に参加させないこととしたもの
(2) 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者で、市長が競争入札等に参加させないこととしたもの
(3) 施行令第167条の5の2の規定により一般競争入札による契約を締結しようとする場合において、市長が定める当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を有しない者
(4) 市長から指名競争入札及び随意契約に関し指名停止の措置を受け、その措置期間が経過しない者
(平20告示230・平24告示54・平28告示185・一部改正)
(資格審査の申請)
第3条 資格審査を受けようとする者は、建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書及び次に掲げる添付書類(以下「申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。
(1) 営業所一覧表
(2) 技術職員調書
(3) 本市の納税義務がある者にあっては、その納税証明書
(4) 法人税又は所得税の納税証明書
(5) 消費税及び地方消費税の納税証明書
(7) その他必要な書類
2 申請書類の提出部数は、1部とする。
(平20告示230・平24告示54・一部改正)
(1) 定期申請 次に掲げる場合
ア 現に効力を有する参加資格の有効期間が満了する日の翌日を有効期間の開始日とする参加資格について資格審査をする場合
(2) 随時申請 前号に掲げる場合以外の場合
2 定期申請は、平成17年及びこれを初年とする2年目ごとの年(以下「定期申請年」という。)の前年12月1日から当該定期申請の1月末日までに行わなければならない。
3 随時申請は、随時に行うことができる。
(申請書類の記載要領)
第5条 申請書類は、別に定める要領により作成しなければならない。
(資格審査)
第6条 市長は、申請書類を受理したときは、別に定める建設コンサルタント等業務入札参加資格審査事項に掲げる事項について資格審査を行い、参加資格を与えることが適当と認められるときは、入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載するとともにその結果を申請者に通知するものとする。
2 前項の資格審査の結果、参加資格を与えることが適当と認められないときは、その結果及び理由を申請者に通知するものとする。
3 資格審査の結果について異議のある申請者は、市長に対して、前項の規定による通知を受けた日から60日以内に再審査を申し立てることができる。
(参加資格の有効期限)
第7条 定期申請に係る参加資格の有効期間は、定期申請年の4月1日から次の定期申請年の3月31日までとする。
2 随時申請に係る参加資格の有効期間は、名簿に登載された日から次の定期申請年の3月31日(名簿に登載された日が定期申請年の1月1日から3月31日までの期間に属する場合にあっては、当該定期申請年の3月31日)までとする。
2 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、建設コンサルタント等業務入札参加資格承継申請書に次に掲げる添付書類を市長に提出しなければならない。
(1) 営業若しくは事業の譲渡、合併若しくは分割又は相続の事実を証する書面(営業若しくは事業の譲渡又は合併若しくは分割に係る契約書の写し、総会等議事録の写し及び当該営業又は事業を承継する者以外の相続関係者の同意書)
(2) 営業若しくは事業の譲渡又は相続を受けた者の経歴書(法人の場合にあっては、事業譲渡を受け、又は合併により存続し、若しくは新設され、若しくは分割により当該事業を承継した法人の役員の経歴書)及び概要調書
(3) 登記事項証明書(法人の場合)
(4) 住民票(個人の場合)
(5) 技術者経歴書
(6) 営業所一覧表
(7) 別に定める様式による第2条第1項第2号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
(8) その他必要な書類
3 前項の承認申請書及び添付書類の提出部数は、1部とする。
(平20告示230・平24告示54・一部改正)
(変更等の届出)
第9条 参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったとき、又は営業所を新たに設置し、若しくは廃止したときは、20日以内に別に定める届出書を市長に提出しなければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 営業所の名称、所在地及び電話番号
(3) 法人の代表者名又はその氏名
(4) 代理人の氏名(参加資格の有効期間を通して競争入札等に関する権限の委任を受け、かつ、委任者が委任状を市長に提出しているもの又は新たに委任状を提出するものに限る。)又はその氏名
(5) 参加資格に係る登録部門
(平24告示54・一部改正)
(1) 参加資格者が死亡した場合 その相続人
(2) 法人が合併その他の事由により解散した場合 その役員であった者又はその精算人
(4) 参加資格者がその参加資格を辞退しようとする場合 当該参加資格者
(参加資格の取消し)
第11条 市長は、参加資格者が前条各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格を取り消すものとする。
(1) 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があったとき。
(3) 第9条の規定による届出をしないとき。
(4) 破産、整理開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがあったとき。
(5) 第2条第1項第2号アからキまでのいずれかに該当するとき。
3 市長は、前項の規定により参加資格を取り消した場合は、その旨を当該参加資格者であった者に通知する。
(平24告示54・一部改正)
(書類の提出先)
第12条 この告示により提出する書類は、財政課に提出しなければならない。
(平18告示80・平20告示95・平22告示62・平29告示142・一部改正)
(申請書等の様式)
第13条 この告示による申請書、届出書及び添付書類の様式は、新潟県建設コンサルタント等業務入札参加規程(平成7年新潟県告示第96号)の例による。
附則
(施行期日)
第1条 この告示は、平成16年3月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この告示の施行前に、新穂村建設コンサルタント等業務入札参加資格規程(平成13年新穂村規程第1号)若しくは畑野町建設コンサルタント等業務入札参加資格規程(平成7年畑野町規程第6号)又は両津市、相川町、佐和田町、金井町、真野町、小木町、羽茂町、赤泊村、佐渡広域市町村圏組合、佐渡消防事務組合、南佐渡クリーンセンター若しくは南佐渡消防事務組合において登録されている平成15年度・平成16年度入札参加資格者名簿登録者であって、第2条の規定により競争入札等に参加することができるものについては、平成15年度・平成16年度に限り、これをもって第6条第1項に規定する入札参加資格者名簿に登載されたものとみなす。
附則(平成18年3月31日告示第80号)
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日告示第95号)
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月8日告示第230号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日告示第62号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月27日告示第54号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成28年11月10日告示第185号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成29年3月31日告示第142号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年11月16日告示第252号)
この告示は、令和2年12月1日から施行する。
別表第1(第1条関係)
(令2告示252・一部改正)
業務の種類 | 業務の内容 |
建設コンサルタント業務 | 土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言 |
地質調査業務 | 地質調査業者登録規程(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条第1項に規定する地質調査 |
補償コンサルタント業務 | 補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月建設省告示第1341号)第2条第1項に規定する補償業務 |
測量業務 | 測量法(昭和24年法律第188号)第3条に規定する測量及び当該測量に付随する業務として市長が別に定めるもの |
建築設計業務 | 建築物又は建築設備の設計 |
土地家屋調査業務 | 不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査、測量又は申請手続 |
不動産鑑定評価業務 | 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第2条第1項に規定する不動産の鑑定評価 |
計量証明業務 | 計量法(平成4年法律第51号)第107条に規定する計量証明 |
調査・試験業務 | 雪氷、海洋、環境及び生態系に関する調査並びに路床路盤支持力試験(CBR試験) |
その他の業務 | 市長が別に定めるもの |
別表第2(第2条、第10条関係)
(令2告示252・一部改正)
業務の種類 | 資格審査を受けることができる者 |
建設コンサルタント業務 | 1 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条の登録を受けている者 2 当該業務の営業実績を有する者 |
地質調査業務 | 1 地質調査業者登録規程第2条の登録を受けている者 2 当該業務の営業実績を有する者 |
補償コンサルタント業務 | 1 補償コンサルタント登録規程第2条の登録を受けている者 2 当該業務の営業実績を有する者 |
測量業務 | 測量法第55条の登録を受けている者 |
建築設計業務 | 1 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により一級建築事務所についての登録を受けている者 2 建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の18の規定により建築設備士についての登録を受けている者(以下「登録建築設備士」という。)及び登録建築設備士を有する者 3 建築設備の設計業務の営業実績を有する者 |
土地家屋調査業務 | 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第6条の登録を受けている者 |
不動産鑑定評価業務 | 不動産の鑑定評価に関する法律第15条の登録を受けている者 |
計量証明業務 | 計量法第107条の登録を受けている者 |
調査・試験業務 | 市長が別に定める者 |
その他の業務 | 市長が別に定めるもの |