(趣旨)

第1条　この訓令は、本市が発注する工事、業務委託及び物品購入(以下「市発注工事等」という。)の入札執行に当り、入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「法」という。)第11条各号のいずれかに該当する不正行為に関する情報(以下「不正行為情報」という。)があった場合の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「談合情報等」とは、談合情報及び不正行為情報をいう。

(談合情報の通報)

第3条　職員は、市発注工事等に関し談合情報等を入手したときは、直ちにその旨を財政課長に通報するものとする。

(談合情報の確認)

第4条　財政課長は、入札を執行しようとし、又は入札を執行した市発注工事等に関し、職員、報道機関その他の者からの通報により談合情報の通報があったときは、直ちに次の事項を確認の上、談合情報報告書兼対応書(様式第1号)により、建設工事等参加資格審査・指名委員会(以下「委員会」という。)の委員長に報告するものとする。この場合において、通報者が報道機関である場合は、報道活動に支障がない範囲内において談合情報の提供者を明らかにするよう要請するものとする。

(委員会による審議)

第5条　委員会の委員長は、財政課長から前条の規定による報告があったときは、速やかに委員会を招集し、談合情報への対応方法に関し次の事項を審議するものとする。ただし、委員会を開催する暇がないと認めるときは、その審議すべき事項について、専決をすることができる。

(調査)

第6条　調査は、入札執行前に談合情報の提供があった場合で次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、入札執行前に行うものとする。この場合において、入札前の調査のために必要があると認めるときは、入札を延期することができる。

(調査結果の報告等)

第7条　前条の調査を行った財政課長、調査員又は積算担当者は、調査結果について、速やかに談合情報報告書兼対応書(調査結果及びこれに基づく対応を記載したものをいう。以下同じ。)により委員会の委員長に報告するものとする。この場合において、談合情報報告書兼対応書に事情聴取書の写しを添付しなければならない。

(調査結果等に基づく入札の対応)

第8条　第6条第1項前段の規定により行った入札執行前の調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合その他談合の疑いが濃厚であると認める場合は、入札を中止するものとし、その他の場合は初回の入札に当り、入札参加者から誓約書(様式第3号)を徴取するとともに、入札執行後に談合の事実が明らかになったときは入札を無効とする旨を告げた上で、入札を執行するものとする。

(公正取引委員会に対する通知)

第9条　委員会は、第7条第2項本文の規定による審議の結果又は同項ただし書きの規定による決定を受けて、法第10条の規定による公正取引委員会に対する通知の適否に関して審議するものとする。

(関係課等の長に対する連絡)

第10条　市長は、前条第3項の規定により、公正取引委員会に対して通知を行うときは、関係課等の長に対し、同項各号に掲げる書類を添えてその旨を連絡するものとする。

(不正行為情報の通報)

第11条　職員は、市発注工事等において、不正行為情報を入手したときは、直ちに次の事項を確認するものとする。この場合において、財政課長又は財政課長が職員のうちから指名した調査員(次条において「調査員」という。)は、当該事項に必要な調査を行うことができる。

(調査結果の報告)

第12条　前条の規定により調査を行った財政課長又は調査員は、調査結果について、速やかに不正行為情報報告書兼対応書(様式第6号)により、委員会の委員長に報告するものとする。

(国土交通大臣又は都道府県知事に対する通知)

第13条　委員会の委員長は、財政課長から前条の規定による調査結果の報告があったときは、速やかに委員会を招集し、法第11条の規定による国土交通大臣又は都道府県知事(以下「国土交通大臣等」という。)に対する通知の適否に関し審議するものとする。

(関係課等の長に対する連絡)

第14条　市長は、前条第3項の規定により国土交通大臣等に対して通知を行うときは、関係課等の長に対し、前項各号に掲げる書類を添えてその旨を連絡するものとする。

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。