(趣旨)

第1条　本市の水道事業に勤務する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項の規定による企業職員(以下「職員」という。)の給与の額及び支給方法等に関しては、この規程の定めるところによる。

(給与)

第2条　職員の給与の額及び支給方法については、別に定めるもののほか、佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号。以下「給与条例」という。)及びこれに基づく規則の規定を準用する。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第3条　6月1日及び12月1日に育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく育児休業をいう。以下同じ。)をしている職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、給与条例第1条に規定する職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第4条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給の調整については、一般職員の例による。

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第5条　自己啓発等休業(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。)をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給の調整については、一般職員の例による。

(給与からの控除)

第6条　職員に給与を支給する際、法律で定めるもののほか、次の各号に掲げるものを当該給与から控除することができる。

(給与の口座振替)

第7条　給与は、職員の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(労働組合のための職員の行為の制限の特例)

第8条　職員がその組織する労働組合のためにその業務を行い、又は活動する場合の給与の取扱いに関しては、佐渡市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成16年佐渡市条例第48号)の例による。

(その他)

第9条　この規程の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。