(趣旨)

第1条　この訓令は、佐渡市救急業務に関する規則(平成16年佐渡市規則第208号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、救急業務取扱い等に関し必要な事項を定めるものとする。

(救急隊の運営)

第2条　消防署長(以下「署長」という。)は、消防長の命を受け、所属救急隊を指揮監督するとともに、救急業務を掌理するものとする。

(救急隊員)

第3条　救急隊員(以下「隊員」という。)は、市消防署員で次の各号のいずれかに該当するもののうちから署長が任命する。

(救急隊長)

第4条　署長は、消防士長以上の隊員のうちから救急隊長(以下「隊長」という。)を任命する。

(隊員の心得)

第5条　隊員は、救急業務の特殊性を自覚し、常に身体及び着衣の清潔保持に留意するとともに、傷病者への対応にあっては、懇切丁寧を旨とし、市民の保護者である信念を失ってはならない。

(隊員の服装)

第6条　隊員は、救急業務を行うときは、救急服、活動服又は救助服を着用するものとする。

(隊員の訓練)

第7条　消防長又は署長は、隊員に対し救急業務に必要な知識及び技能を習得させるため、常に教養訓練、講習等を実施するものとする。

(救急自動車の要件)

第8条　救急自動車は、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発6号)第9条に定める構造及び設備を有するものとする。

(高規格救急自動車の配置)

第9条　消防長又は署長は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車標示)

第10条　救急自動車の側面には、消防本部名又は消防署名若しくは救急隊名を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第11条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第12条　消防長又は署長は、規則第4条第1項の規定による要請を受けたとき、又は救急事故が現に発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確かめ直ちに出動させるものとする。

(出動困難時の対応)

第13条　消防長又は署長は、規則第4条第2項の規定及び次の各号のいずれかに該当し、救急出動が困難のとき、若しくは著しく遅延すると認められるときは、その旨を要請者に連絡するものとする。

(消防長が認める者の範囲)

第14条　規則第4条第1項に規定する消防長が緊急に救護を必要と認める者とは、次に掲げる者をいう。

(口頭指導)

第15条　消防長は、救急要請時に、通信指令室又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(応急処置)

第16条　隊員は、救急隊員の行う応急処置等の基準に基づくもののほか、次に掲げる基準等に従い応急処置を行うものとする。

(出動区域)

第17条　第12条の規定による出動は、本市一円とする。ただし、消防長又は署長が必要と認めた場合は、区域外であっても出動することができる。

(搬送場所の指定)

第18条　隊長は、救急業務を行う場合、傷病者又はその関係者が搬送場所を指定したときは、指定された医療機関その他の場所へ搬送しなければならない。ただし、傷病者の生命が急迫しているとき、又は搬送場所を指定しないときは、当該傷病者に適当と認められる最寄りの医療機関へ搬送するものとする。

(搬送を拒んだ場合の取扱い)

第19条　隊長は、救急業務を行う場合において傷病者又はその関係者が搬送を拒んだときは、これを搬送しないものとする。

(搬送の制限)

第20条　隊長は、傷病者を搬送することにより傷病の程度を悪化させ、又は生命に重大な影響を及ぼすと認めるときは、医師に診断を依頼し、その結果により行動するものとする。

(死亡者の取扱い)

第21条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると認めた場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第22条　隊長は、出動に際し傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、救急出動に支障のない限りにおいて応じなければならない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第23条　隊長は、感染症と疑われる傷病者を搬送したときは、医師の診断の結果を確かめ、この旨を署長に報告するとともに直ちに消毒を行わなければならない。

(要保護者の取扱い)

第24条　消防長又は署長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる場合には、市の関係課長に通知するものとする。

(活動の記録)

第25条　隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動記録票に救急活動を行った年月日、傷病者の状態、住所、氏名、年齢、性別等の事項を記録しておくものとする。

(報告)

第26条　隊員は、救急業務を終了し帰署したときは、救急活動記録票を作成し、速やかに署長に報告するものとする。

(家族等への連絡)

第27条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要あると認めるときは、その家族又は関係者に対し傷病の程度その他必要事項を連絡するよう努めるものとする。

(警察との連絡)

第28条　隊員は、傷病者の傷病の原因に犯罪の疑いがあると認められるときは、速やかに救急事故の発生場所を管轄する警察署長に連絡するとともに、証拠の保全に留意しなければならない。

(医療機関等との連絡)

第29条　消防長又は署長は、医療機関、救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、常に緊密な連絡をとるものとする。

(清掃及び消毒)

第30条　署長は、次により救急自動車及び積載品の清掃及び消毒を行い、常に衛生保持に努めなければならない。

(消毒の標示)

第31条　署長は、前条第1号の規定による消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(別記様式)に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(医療廃棄物)

第32条　署長は、救急医療廃棄物が発生した場合は適正に処理を実践するものとする。

(救急自動車の点検整備)

第33条　署長は、自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)に定めるところにより救急自動車の整備を行い、必要な記録を整備しておくものとする。

(住民に対する普及啓発)

第34条　消防長又は署長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(県との連絡調整)

第35条　県が保有する回転翼航空機により救急業務を実施する場合は、円滑な業務遂行のため、県と必要な調整を図るものとする。

(救急搬送証明)

第36条　署長は、傷病者又は関係者から救急搬送の証明申請があった場合は、当該搬送の事実に基づいて証明書を交付することができる。

(簿冊の整備)

第37条　消防署において、次の簿冊の全部又は一部を備え、常に整理しておかなければならない。

(その他)

第38条　この訓令に定めるもののほか、運用に関して必要な事項は、消防長が別に定める。