2　現場保存をする区域(以下「保存区域」という。)は、必要最小限の範囲にとどめるものとする。

3　保存区域に立札等を掲出して立入りを禁止し、又は制限する場合は、必要な範囲を警察官と協議決定して、火元関係者(以下「関係者」という。)に通知するものとする。

4　保存区域内に関係者又は電気、ガス、水道等の関係者を立入らせる場合は、消防職員を立合わせるものとする。

2　文章は、当用漢字を使用し、現代かなづかいによること。ただし、専門用語で当用漢字になく、かな書きにすると意味が不明確となるものは、当用漢字以外の漢字を使用してもさしつかえない。なお、横書きの場合の単位の記載については、センチメートル、平方メートル、摂氏度等のように通常使用されているものは、cm、m²、℃等の記号を用いてもよい。ただし、質問調書のような口述形式の場合は、記号を用いない。

3　文字を加入、削除又は訂正する場合は、次の要領によること。

2　各記載事項は、次のとおりとする。

2　作成者は、原則として調査を指揮した上位の者とする。

2　作成者は、各隊の隊長が作成するものとし、調査上必要な事項を見分した隊員も作成するものとする。

3　作成にあたっては、「火元」、「出火場所」、「発火源」等の調査により判明する事実に係る用語を用いてはならない。また、現在進行形の文章とすること。

2　作成者は、現場を見分した者でなければならない。

2　作成者は、質問した者とする。

3　質問調書は、現場で作成することを原則とする。特に出火行為者や利害関係者の供述は、時間の経過とともに法律知識や周囲の者からの入れ知恵が働き、事実への意図的な粉飾が施されることを考慮し、記憶が鮮明な火災発生後の可能な限り早期に聴取し、供述者の署名を得るものとする。

4　質問の対象者は、利害や出火責任を負う当事者であることが多い。心情を配慮し第三者等を意識することのない場所を選定し、任意の供述が得られるようにしなければならない。

5　録取については、供述者の供述の趣旨を忠実に記録するものであるが一言一句のがさず全部を記載する速記とは違い、録取者において不必要と思われる言葉は省略し、又は判かりにくい供述は適宜要約して記載すること。また、重要となる箇所で方言、若者特有の表現、老人の言葉等で表現されたときは、その表現どおりに書いて括弧で意味を書くこと。

6　被質問者の伝聞にわたる供述で調査上必要と認めるものは、その事実を直接経験した者に質問して供述を得るようにしなければならない。

7　質問調書には、次の事項について記載すること。

8　規程第13条の署名は、末尾に求めること。ただし、供述者が署名を拒否した場合、又は署名することが不能の場合は、その旨記載しておくこと。

9　録取者は、録取責任を明確にしておく意味からも必ず署名押印しておくこと。形式は次のとおりとする。

2　立会人は原則として親権者(親、家族、親戚等)とする。ただし、このため真実の供述が得られないと認められる場合は、少年等が希望する者(親権者以外の親族、教師、雇主等)を立会わせるものとする。

3　新聞その他の報道機関に少年等の氏名を告げ、又は推知されるような方法を用いてはならない。

4　規程第13条の署名は、立会人に求めるものとする。ただし、立会人を置かなかった場合は、少年等から署名を求めてはならない。

2　図面は、正しく縮尺し単位を記載すること。

3　写真には、方向、場所及び物等必要な説明以外の意見、解説等は記載しない。

2　証明できる事項は、り災年月日、り災場所及びり災物件とし、発生原因、損害の程度及び損害額については証明しない。

3　り災証明書の様式が、その提出先において特に定めがある場合は規程第18条の申請書とみなし、正本及び副本各1通を提出させ、正本に証明行為をする。ただし、発生原因、損害の程度及び損害額については記載しない。

4　証明書の発行に際しては、申請者本人であることの証明書の提示を求めること。

2　署長は、火災覚知の日から起算して次のとおり火災調査を完了し、報告要領に基づき消防長へ報告するものとする。

2　消防庁長官に火災原因調査を求める場合、まず口頭により消防庁防火安全室を経由して要請し、その後、「火災原因調査の要請について」(様式第2号)を用いて消防庁防火安全室を経由して要請しなければならない。

3　消防長は、消防法第35条の3の2の規定に基づき、消防庁長官が火災原因調査を実施することとなった場合には、新潟県警察本部に対して通知(様式第3号)し、警察機関、その他の関係機関と密接な連絡をとり相互に協力して調査をすすめるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年4月28日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の南佐渡消防事務組合火災調査事務処理要綱(昭和55年南佐渡消防事務組合訓令第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。