2　前項の規定にかかわらず、請求者がやむを得ない理由により予約日に交付を受けとることができないと窓口事務担当者が認めたときは、請求者は、交付を受ける日を予約日から起算して7日以内の間で指定することができる。この場合において、証明書等の交付の指定日が、開庁日においては午後5時30分から午後7時30分(本庁及び支所に限る。)までとし、佐渡市の休日を定める条例(平成16年佐渡市条例第2号)に規定する日においては午前9時から午後7時30分(行政サービスセンターにおいては午前9時から午後5時30分)までとする。ただし、12月29日から1月3日までの日は、証明書等の交付の取扱いは行わない。

2　窓口事務担当者は、前項の証明書等を当直職員に引き継ぐ際、封入の上契印処理を行う。

2　当直職員は、住民票の写し等交付請求書(様式第2号)、印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)又は税証明交付等申請書(様式第4号。以下「請求書等」という。)に必要事項を記入押印させるとともに、次の各号のいずれかにより本人確認を行うものとする。

3　印鑑証明書の交付においては、当直職員は請求者から提示された印鑑登録証の登録番号と受付簿の登録番号を照合し適正と認めたときに交付する。

4　当直職員は、第3条各号の証明書等(軽自動車納税証明書(継続検査用)を除く。)を交付するときは、交付手数料を収受し、領収書を交付しなければならない。

5　当直職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、請求者への証明書等の交付を留保しなければならない。

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年9月12日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。