(趣旨)

第1条　この告示は、佐渡の自然・社会環境を対象とした学術的調査及び研究(以下「調査・研究」という。)を支援し、生物多様性社会の創造に向けた基礎的学術資料の蓄積を図るため、大学等に在籍する学生又は大学院生(以下「大学生等」という。)が行う調査・研究に要する経費に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金)

第2条　市長は、大学生等が次条に規定する調査・研究を行った場合に、前条に規定する目的を達成したと認めたときは、別表のとおり補助金を交付する。

(補助研究)

第3条　この告示に規定する補助金の交付の対象となる調査・研究(以下「補助研究」という。)は、次に掲げる分野の研究とし、当該申請年度末までに完了するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、別に指定する期日までに、生物多様性学術研究等奨励事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定等)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、書類の審査により、予算の範囲内において補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の交付決定の条件)

第7条　市長は、前条の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、必要な条件を付することができる。

(補助研究の変更の承認)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ生物多様性学術研究等奨励事業補助金研究変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助研究の遂行の指示)

第9条　市長は、補助研究が補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、補助研究を遂行すべきことを指示することができる。

(補助事業の実績報告)

第10条　補助事業者は、補助研究が完了したときは、速やかに生物多様性学術研究等奨励事業実績報告書(様式第5号)にその成果をまとめた研究報告書を添えて、当該申請年度の3月15日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(研究成果の公表)

第14条　市長は、補助研究が完了後、その成果を公表するものとする。ただし、補助事業者の申出により正当な理由があると認める場合は、その成果の全部又は一部を公表しないものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。