(目的)

第1条　この告示は、要介護認定に係る帳票の閲覧及び交付(以下「閲覧等」という。)に関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び佐渡市個人情報保護法施行条例(令和4年佐渡市条例第25号)に基づき、要介護者本人(以下「本人」という。)の請求を原則としつつ、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び居宅介護サービス事業者等が、本人の心身等の状況に即した介護サービス計画やサービス内容をより効果的に作成するために、閲覧等の手続について必要な事項を定めるものとする。

(帳票の種類)

第2条　閲覧等を請求できる帳票は、次の各号に掲げる帳票とする。

(閲覧等の請求)

第3条　閲覧等の請求は、本人が、様式第1号の保有個人情報開示等請求書により本人の要介護認定情報を所管する本庁、支所又は行政サービスセンターの介護保険担当(以下「所管課」という。)に行うものとする。ただし、本人の要介護状態等により本人が所管課に請求できない場合は、様式第2号の委任状を添付したときに限り、本人以外の請求に応じることができる。

(閲覧等の制限)

第4条　所管課は、閲覧等の請求に応じる際は、次の各号に留意する。

(請求に対する決定等)

第5条　第3条の規定による閲覧等の請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して14日以内に、次の各号に掲げる者に対して開示又は不開示の決定を、様式第3号の開示決定通知書、様式第4号の部分開示決定通知書及び様式第5号の不開示決定通知書によりそれぞれに通知するものとする。

(保有個人情報の写しの交付に要する費用)

第6条　第2条各号に掲げる帳票の写しの交付に要する費用は、佐渡市個人情報保護法施行規則(令和4年佐渡市規則第37号)第3条第1項に規定する額とする。

(目的外利用の禁止)

第7条　この請求で知り得た情報は、第1条の規定による目的以外の利用を禁じるものとする。

(守秘義務)

第8条　第3条の規定により本人以外の者が請求した場合は、個人情報保護の重要性を認識し、知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。