(目的)

第1条　この告示は、経済的な理由により就学困難な児童若しくは生徒又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定及び関係法令に基づき、学用品費等の必要な費用の援助を与えることにより、小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程における義務教育の円滑な遂行に資することを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、市内に居住し、小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程に在学する児童生徒又は就学予定者の保護者で、次条の認定基準に該当する者とする。

(認定基準)

第3条　認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(援助の費目及び支給額)

第4条　前条の認定基準に応じ、次の費目のいずれかについて援助することとし、支給額は、毎年度教育委員会が定める。ただし、就学予定者の保護者への支給は第10号に限る。

(援助の申請)

第5条　この援助を受けようとする者(第3条第1号に該当する者を除く。)は、教育委員会へ申請書を提出しなければならない。

(認定)

第6条　教育委員会は、前条の規定による申請があったとき又は第3条第1号に該当する者が判明したときは、第2条に該当する者か否かについて審査を行う。

(認定の通知)

第7条　教育委員会は、前条による審査結果について前条の規定により審査を受けた者及び校長に通知する。

(援助費の支給方法)

第8条　第2条に該当する者に対する援助費は、前条の規定により認定を受けた者(次項において「認定者」という。)が希望する金融機関の口座へ振り込む方法により支給することを原則とする。

(支給時期)

第9条　第2条に該当する者に対する援助費の支給時期は、別に定める。

(年度途中の認定及び取消し)

第10条　転入学者又は病気、災害等により年度の中途において要保護者又は準要保護者の認定を必要とする者については、その都度速やかに追加認定等を行うものとする。

(返還)

第11条　教育委員会は、援助費の過払いが生じた場合には、これを返還させることができる。

(書類の保存)

第12条　教育委員会は、常に関係書類を整理し、これを5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定めるものとする。