(設置)

第1条　地域で生産される農林水産物を利用した加工製品の開発等を行い、付加価値を高め特産品としての販売を促進し、農村地域における生産及び社会活動を支援するため、特産品開発加工センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　センターは、休館しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第5条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用者の義務)

第7条　利用者は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定めるセンターの利用に係る料金(以下「使用料」という。)を市長に前納しなければならない。ただし、市長が後納を認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によりセンターを利用できないときは、使用料を還付することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。