(目的)

第1条　この訓令は、佐渡市内で発生した行方不明者の生命、身体を保護するため、風水害、地震、火災等の災害を除く、日常生活圏において発生した行方不明事案について、消防本部、消防署及び消防団が行う捜索活動に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(覚知時の体制)

第3条　市役所、警察及び家族等からの通報があった場合、当直小隊長は、消防長、次長及び中隊長並びに警防本部に連絡するものとし、中隊長不在の場合は警防課長及び警防課長補佐へ連絡するものとする。この場合において、必要に応じて社会福祉部及び教育委員会へ連絡する。

(出動の決定)

第4条　消防機関の出動については、次の各号のいずれかに該当する場合出動するものとする。

(現地対策本部設置)

第5条　現地対策本部員は、中隊長又は小隊長とする。ただし、不在の場合は警防課長又は警防課長補佐が代行することができる。

(消防署の出動体制)

第6条　出動体制は、通常業務に支障を及ぼさない範囲で、現地対策本部員の指示を受け班編成し、出動するものとする。

(消防団の出動体制)

第7条　出動の可否及び規模等については、現地対策本部の協議により決定するものとし、その内容は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(捜索日数等)

第8条　捜索日数は、原則3日間以内とする。

(費用)

第9条　出動手当は、公費負担とする。ただし、出動命令範囲外で自主的に捜索活動に参加した場合は、公費負担しない。

(その他)

第10条　この訓令に定めのない事項については、市長、消防長、消防署長及び消防団長が協議し決定する。