(目的)

第1条　この告示は、佐渡市養護老人ホーム待鶴荘(以下「養護老人ホーム」という。)の特定施設に係る事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、養護老人ホームの入所者で要介護状態又は要支援状態にある者(以下「利用者」という。)に対し、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護・介護予防事業者に指定された佐渡市特定施設待鶴荘(以下「事業者」という。)が外部サービス利用型特定施設入居者生活介護サービス及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護サービス(以下「介護サービス」という。)を適正に提供することを目的とする。

(特定施設入居者生活介護の運営の方針)

第2条　事業者は、職員である介護支援専門員が作成した特定施設サービス計画(以下「サービス計画」という。)に基づき、利用者が、入浴、排泄、食事等の介助その他の日常生活上の介護及び機能訓練・療養上の看護について、介護サービスの提供を受けることにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう努める。

(介護予防特定施設入居者生活介護の運営の方針)

第3条　事業者は、職員である介護支援専門員が作成した介護予防特定施設サービス計画(以下「サービス計画」という。)に基づき、利用者が、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介助その他の日常生活上の支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

(名称及び所在地)

第4条　名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第5条　職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(入所定員及び居室数)

第6条　指定特定施設の入所定員及び居室数は、次のとおりとする。

(介護サービスの内容)

第7条　事業者が提供する介護サービスは、サービス計画の作成、利用者の安否確認、生活相談、計画作成等(以下「基本サービス」という。)及び受託居宅サービス事業者の提供するサービスとし、その内容は、次のとおりとする。

(利用料その他の費用の額)

第8条　特定施設入居者生活介護の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準による。

(外部サービス委託先)

第9条　本市が外部に委託する受託居宅(介護予防)サービス事業名、事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(利用者が介護居室に移る場合の条件及び手続)

第10条　介護居室は、より適切な特定施設入居者生活介護を提供するための部屋とし、次のような状態の場合に介護居室への入居を行う。

(施設の利用に当たっての留意事項)

第11条　施設の利用に当たっては、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、施設利用及び介護サービス等の提供に関する契約を文書によって締結する。

(緊急時等における対応方法)

第12条　介護サービスの提供を行っているときに、利用者の病状等が急変し、又はその他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力病院に連絡する等の必要な措置を講じる。

(非常災害対策)

第13条　事業者は、消防法(昭和23年法律第186号)に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成し、当該計画に基づき、次に掲げる業務を実施する。

(その他運営に関する重要事項)

第14条　事業者は、職員の質の向上を図るため、次のとおり研修会の機会を設けるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業所の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。