(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、本市及び新潟県が行う漁港関係事業(以下「事業」という。)に係る分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、前条に規定する事業により、特に利益を受ける者から徴収することができる。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、事業に要する費用のうち、国又は県から交付を受ける補助金の額を控除した額の2分の1の範囲内で市長が定める額とする。

(分担金の納入)

第4条　前条の規定による分担金は、別に定める納入通知書により市長の指定する期日までに納入しなければならない。

(分担金の減免)

第5条　市長は、特に必要があると認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。