○佐渡市指定金融機関等事務取扱規程
平成19年3月30日
訓令第13号
佐渡市指定金融機関等事務取扱規程(平成16年佐渡市訓令第33号)の全部を改正する。
目次
第1章 通則(第1条―第4条)
第2章 歳入金(第5条―第17条)
第3章 歳出金(第18条―第28条)
第4章 歳入歳出外現金(第29条―第33条)
第5章 基金(第34条・第35条)
第6章 現金運転(第36条―第40条)
第7章 帳簿及び計算報告(第41条―第43条)
第8章 雑則(第44条―第46条)
附則
第1章 通則
(趣旨)
第1条 この訓令は、佐渡市財務規則(平成16年佐渡市規則第54号。以下「規則」という。)第185条の規定に基づき、佐渡市指定金融機関及び佐渡市収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)における公金の収納又は支払の事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(会計整理区分)
第2条 指定金融機関等は、会計管理者が指定した会計区分に従い、公金の収納又は支払の事務を取り扱わなければならない。
(照合印鑑の整理)
第3条 指定金融機関は、規則第123条の規定により会計管理者から印鑑の届出を受けたときは、これを照合に便利なように整理保管しておかなければならない。
(管理)
第4条 指定金融機関等は、その取扱いに係る公金の収納又は支払及びこれに付随する事務について、常に善良な管理者の注意をもって、これを行わなければならない。
第2章 歳入金
(現金の収納)
第5条 指定金融機関等は、納入者から、市税徴収金にあっては納税通知書又は納付書等を、市税徴収金以外の収入金にあっては納入通知書又は督促状等(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金の納付を受けたときは、納入通知書等について次に掲げる事項を確認の上、これを領収し、納入者に領収証書を交付しなければならない。
(1) 各片の金額が一致しているか。
(2) 各片の金額が訂正又は書替え等をされていないか。
(3) 各片に納入者の住所又は氏名の記載漏れがないか。
(4) 会計区分が明確であるか。
(5) 市税徴収金と市税徴収金以外の収入金の区分表示が明らかであるか。
(6) 会計年度の記載漏れがないか。
(領収済通知書の送付)
第6条 指定金融機関等は、前条の規定により現金を領収したときは、別に定める区分により、領収済通知書を総括店(指定金融機関のうち長が指定した店舗をいう。)を経由して会計管理者に送付しなければならない。
(収入金の取扱い)
第7条 指定金融機関等は、第5条の規定により現金を領収したときは、会計管理者の定める日までに総括店の佐渡市の預金口座に振り替えなければならない。
(公金振替書による受入れ)
第8条 指定金融機関等は、会計管理者から公金振替書により歳入金に係る公金振替の通知を受けたときは、振替受入れの手続をして、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。
(延滞金等の計算)
第9条 指定金融機関等は、納入者から納入通知書等を添えて現金の納付を受ける際、延滞金等を共に受領しなければならないものがあるときは、所定の割合及び日数により延滞金等を計算し、その金額及び合計額を該当欄に記入して、これを領収しなければならない。
2 指定金融機関等は、佐渡市の郵便振替口座を所管する事務センターから公金振替払込高通知書及び振替受払通知票の送付を受けたときは、振替受払通知票を会計管理者に送付しなければならない。
2 指定金融機関等は、会計管理者、出納員及び現金取扱員から払込書及び証券仕訳書を添え、証券により歳入金の払込みを受けたときは、当該払込書に「証券収入」と朱書し、第5条の規定の例により処理しなければならない。
(歳入金の還付)
第15条 指定金融機関は、会計管理者から歳入金還付の旨を記載した小切手、小切手振出済通知書、送金請求書又は口座振替請求書により歳入金還付の請求を受けたときは、歳出金支払の例により当該年度の歳入金から戻出し、受取人に支払わなければならない。
2 歳入金の還付の取扱いについては、前項の規定によるほか、歳出金の例に準じて取り扱わなければならない。
(歳入金の振替更正)
第16条 指定金融機関は、会計管理者から歳入金の会計年度、会計名その他について振替更正通知書の交付を受けたときは、速やかに更正の手続をして振替更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。
第3章 歳出金
2 前項の場合において、小切手にあっては振出日後、送金通知書にあっては会計管理者が資金交付のため小切手を振り出した日から1年を経過したものであるときは、支払を停止し、その余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。
3 指定金融機関は会計管理者の振出した小切手について第1項の規定により支払をしたときは、翌日当該支払小切手に係る小切手振出済通知書に領収の旨を記載し会計管理者に返付しなければならない。
(送金による支払方法)
第19条 指定金融機関は、会計管理者から送金支払のための送金請求書及び小切手振出済通知書に領収の旨を記載し、これを会計管理者に返付し、その金額を歳出金として払い出すとともに即日会計管理者の指定した支払場所に送金しなければならない。
(口座振替による支払方法)
第20条 指定金融機関は、会計管理者から口座振替のため口座振替請求書及び小切手振出済通知書を添えて小切手の交付を受けたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書に領収の旨を記載し、これを会計管理者に返付し、その金額を歳出金として払い出すとともに当該受取人に対して口座振替通知書を送付しなければならない。
(公金振替書による払出し)
第21条 指定金融機関は、会計管理者から歳出金に係る公金振替書の交付を受けたときは、第18条の規定に準じて調査をして振替払出の手続をし、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。
2 前項の場合においては、指定金融機関は、速やかに歳出に戻入の手続をとらなければならない。
(小切手の未払金報告)
第23条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した窓口支払に係る小切手で支払いを終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により毎月末調査し、その金額を未払金報告書により会計管理者に報告しなければならない。
(資金交付の日から1年経過後の送金支払の取扱い)
第24条 指定金融機関は、第19条の規定による送金支払で、会計管理者が資金交付のため小切手を振り出した日から1年を経過し、まだ支払の終わらないものがあるときは、毎月末速やかに小切手等支払未済額報告書により会計管理者に報告しなければならない。
(歳出金の振替更正)
第25条 指定金融機関は、会計管理者から歳出金の会計年度、会計名その他について振替更正通知書の交付を受けたときは、速やかに更正の手続をして振替更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。
(小切手等の未払証明)
第26条 指定金融機関は、規則第129条第1項の規定により債権者から未払証明の要求があったときは、未払を確認したのち送金通知書等再発行請求書に未払の旨を証明し、債権者に交付しなければならない。
(支払済送金通知書の取扱い)
第27条 指定金融機関は、毎日支払の終わった送金通知書を会計年度別及び会計別に保存しなければならない。
第4章 歳入歳出外現金
(歳入歳出外現金の受払区分)
第29条 歳入歳出外現金は、会計管理者が指定した区分に従い、その受払いを明らかにしなければならない。
(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の受入れ)
第30条 指定金融機関は、規則第128条の規定により会計管理者から小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日を経過し、まだ支払の終わらない金額について歳入歳出外現金へ振り替える旨の通知を受けたときは、受入金として整理しなければならない。
(出納閉鎖期日後の小切手の支払)
第31条 指定金融機関は、前条の手続をした後、債権者から小切手振出日付後1年を経過しない前年度所属に係る小切手により支払の請求を受けたときは、歳入歳出外現金から払い出してその支払をしなければならない。
(振出日付から1年を経過した小切手の取扱い)
第32条 指定金融機関は、第30条の規定により歳入歳出外現金の受入れをした金額のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないものがあるときは、毎月末速やかに小切手等支払未済額報告書により会計管理者に報告しなければならない。
第5章 基金
(基金の整理区分)
第34条 基金は、会計管理者が指定した区分に従い、その受払いを明らかにしなければならない。
(基金の受入れ及び払出しについての準用規定)
第35条 基金の受入金及び払出金の取扱いについては、前条に定めるもののほか、歳入金及び歳出金の例に準じて取り扱わなければならない。
第6章 現金運転
(収納金の市預金への預入れ)
第36条 指定金融機関等は、納入通知書等又は返納通知書を添えて現金又は証券若しくは送金通知書等の払込みを受けたとき又は第10条の規定により郵便振替により現金を受け入れたときは、佐渡市の預金に預入れの手続をしなければならない。
(支払資金の市預金からの払出し)
第37条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手又は送金通知書により債権者から現金支払の請求を受けたとき及び会計管理者から送金支払の送金請求書又は口座振替請求書の送付を受けたときは、佐渡市の預金から払出しの手続をしなければならない。
(公金振替書による市預金の預入れ及び払出し)
第38条 指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、前2条の規定に準じて預金の預入れ及び払出しの手続をしなければならない。
(振替更正通知書による市預金の預入れ及び払出し)
第39条 指定金融機関は、会計管理者から会計年度、会計名その他について振替更正通知書の交付を受けたときは、前条の規定に準じて手続をしなければならない。
(預金振替)
第40条 指定金融機関は預金の預替えについて会計管理者の通知を受けたときは、速やかに預金振替の手続をしなければならない。
第7章 帳簿及び計算報告
(帳簿)
第41条 指定金融機関は、公金の収納、支払及び預金振替の受払いを帳簿諸表等により明らかにしておかなければならない。
(提出すべき諸表)
第42条 指定金融機関は、公金の収納、支払及び預金振替について、次に掲げる諸表を作成し、会計管理者又は総括店に提出しなければならない。
(1) 総括店の提出する諸表
(2) 総括店以外の指定金融機関の提出する諸表
2 会計管理者に提出する諸表については、すべて総括店において総括表又は送付票を付けて提出しなければならない。
(会計管理者の要求により提出する計算証明書)
第43条 指定金融機関等は、会計管理者から会計検査その他特別の必要により、その取扱額について計算証明書の要求があったときは、これを作成し、提出しなければならない。
2 前項の計算証明書の様式及び作成部数は、その都度会計管理者が指定する。
第8章 雑則
(記載事項の訂正)
第44条 指定金融機関等は、帳簿、諸表その他出納関係書類の記載事項を訂正する必要があるときは、訂正する部分に2線を引き、その上部に正書し、責任者が押印しなければならない。
(剰余金の繰越し)
第45条 総括店は、会計管理者から歳計剰余金繰越通知書により、翌年度へ現金の繰越通知を受けたときは、翌年度歳入に繰越手続をして、歳計剰余金繰越済通知書を会計管理者に送付しなければならない。
(特例)
第46条 この訓令に定めるもののほか、指定金融機関等における公金の収納又は支払の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。
2 総括店は、市長の承認を得て、指定金融機関等における公金の収納又は支払の事務に関する取扱要綱を設けることができる。
附則
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月19日訓令第4号)
この訓令は、平成22年3月23日から施行する。
附則(平成28年4月1日訓令第13号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年1月23日訓令第1号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
(令2訓令1・全改)
(平22訓令4・一部改正)