(趣旨)

第1条　この訓令は、会計管理者の権限に属する事務のうち、会計課の課長、課長補佐及び係長(以下「課長等」という。)が専決する事項又は代決する事項について定めるものとする。

(専決事項)

第2条　課長等は、別表に掲げる事項について専決するものとする。

(専決の制限)

第3条　課長等は、前条に規定する事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めた事項については、会計管理者の決裁を受けなければならない。

(会計管理者の決裁事項の代決)

第4条　会計管理者が不在のときは、課長が代決し、会計管理者及び課長が不在のときは課長補佐が代決するものとする。

(課長の専決事項の代決)

第5条　課長が不在のときは、課長補佐が代決し、課長及び課長補佐が不在のときは、係長が代決するものとする。

(課長補佐の専決事項の代決)

第6条　課長補佐が不在のときは、係長が代決するものとする。

(代決後の処理)

第7条　代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、簡易な事項については、この限りでない。