(趣旨)

第1条　この告示は、佐渡市心身障害者通所援護事業実施要領に基づいて、心身障害者の保護者団体等(以下「保護者団体等」という。)が実施する援護事業の円滑な運営を図るため、当該援護事業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付基準)

第2条　この補助金は、別表に掲げる基準により交付する。

(交付条件)

第3条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付する。

(交付申請書)

第4条　規則第4条の規定による申請書は、様式第1号のとおりとし、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第5条　第3条第1号又は第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、様式第2号による申請書を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第6条　第3条第1号又は第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(補助対象事業の中止又は廃止の承認申請)

第7条　第3条第3号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、様式第3号による申請書を、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとする日の30日前までに市長に提出しなければならない。

(補助対象事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第8条　第3条第4号の規定により市長の指示を求める場合には、補助対象事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の実施が困難になった理由及び補助対象事業の実施状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　規則第8条の規定による申請の取下げの期日は、補助金の交付決定を受理した日から起算して15日を経過した日とする。

(実績報告)

第10条　規則第13条の規定による実績報告書は、様式第4号のとおりとし、補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。