2　この事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するものとし、事業運営に当たっては、地域や家庭との結びつきを重視しつつ他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

3　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

2　管理者は、所属職員を指揮監督し、及び関係機関との連帯並びに設備の備品の衛生管理を図り、併せて非常災害の対応を行うなど、適切に事業を実施できるよう総括する。

3　管理者のほか事業に従事する職員は、次のとおりとし、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護の提供を行う。

4　前項に定めるもののほか、事業所の運営上、必要な職員を置くものとする。

2　保険対象外費用については、別に定める基準により徴収するものとする。

3　日常生活における通常必要となる費用として利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。

4　前3項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、文書により同意を得るものとする。

2　職員は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。

2　事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

3　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

2　前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録する。

3　事業所は、利用者に対する短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

2　事業所は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

2　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から5年間保存する。

2　研修計画は、次のとおりとする。

3　事業所は、介護に直接携わる職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。

4　職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後、また利用者との契約終了後も同様とする。

5　事業所は、あらかじめ利用者から同意を得た場合、前項の規定にかかわらず、サービス担当者会議及び連絡調整のため必要な場合は、この目的外での利用をしないことを条件に、他の居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、居宅サービス計画に位置づけられた居宅サービス事業所、介護保険施設、主治医及び保険者に対し、情報提供ができるものとする。

6　事業所は、利用者の利用する施設の衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。

7　事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう以下の措置を講ずるものとする。

8　事業所は、利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講ずるものとする。

9　事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命若しくは身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

10　緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様並びに時間、その際の利用者の心身の状況及び緊急やむを得なかった理由を記録する。

11　この運営規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、本市と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。