2　この事業は、この事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)の心身の状況等を踏まえ、生活の質の確保及び向上を重視し、及び健康管理、日常生活動作の維持・回復並びに日常生活の援助を図るとともに、在宅介護を推進し、及び快適な在宅生活が継続できるよう支援することを目的とする。

2　介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、事業所の職員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う。

3　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

2　管理者は、所属職員を指揮監督し、関係機関との連帯、設備の備品の衛生管理を図り、併せて非常災害の対応を行うなど、適切に事業を実施できるよう総括する。

3　管理者のほか、事業に従事する職員は、次のとおりとし、指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる。

2　保険対象外費用については、別に定める基準により徴収するものとする。

3　日常生活における通常必要となる費用として利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。

4　前各項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、文書により同意を得るものとする。

2　職員は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。

2　事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

3　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

2　前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録する。

3　事業所は、利用者に対する通所リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

2　事業所は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

2　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から5年間保存する。

2　研修計画は、次のとおりとする。

3　事業所は、介護に直接携わる職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。

4　職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後、また利用者との契約終了後も同様とする。

5　事業所は、あらかじめ利用者から同意を得た場合は、前項の規定にかかわらず、サービス担当者会議及び連絡調整のため必要な場合は、他の居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、居宅サービス計画に位置づけられた居宅サービス事業所、介護保険施設、主治医及び保険者に対し、情報提供ができるものとする。

6　事業所は、利用者の利用する施設の衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。

7　事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう以下の措置を講ずるものとする。

8　事業所は、利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講ずるものとする。

9　この運営規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、本市と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。