(趣旨)

第1条　この告示は、地域社会の教育文化水準を高め、産業の発展に寄与するため、伝統文化と環境福祉の専門学校設立準備のための経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　この補助金の交付対象者は、学校法人新潟総合学院とする。

(補助金の額)

第3条　この補助金の交付額は、伝統文化と環境福祉の専門学校設立準備に要する経費の2分の1以内の額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伝統文化と環境福祉の専門学校設立準備費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに、その決定の内容を伝統文化と環境福祉の専門学校設立準備費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の変更手続)

第6条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、伝統文化と環境福祉の専門学校設立準備費補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定変更及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、伝統文化と環境福祉の専門学校設立準備費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して15日以内に伝統文化と環境福祉の専門学校設立準備費補助事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定及び通知)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理した場合は、当該報告書の審査等により交付すべき補助金の額を確定し、伝統文化と環境福祉の専門学校設立準備費補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、交付を取り消すものとし、伝統文化と環境福祉の専門学校設立準備費補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が開校後10年を経過しないうちに事業を休止し、又は廃止したときは、別表に掲げる基準により補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。