○佐渡市土地改良区統合整備及び事業推進等補助金交付要綱

平成20年4月1日

告示第130号

(趣旨)

第1条 この告示は、土地改良区の組織基盤の強化及び効率的な運営体制を確立するため、土地改良区が行う統合整備及び事業推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)によるもののほか、この告示の定めるところによる。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、土地改良区とする。

(交付基準等)

第3条 この補助金の交付基準等は、次のとおりとする。

事業区分

事業種目

補助率

基準

土地改良整備負担金償還助成事業

中山間地域土地改良償還助成事業

その都度定める。

1 対象事業は、平成2年3月31日までに採択された土地改良法(昭和25年法律第195号)に基づき、公共事業として農業基盤整備費で実施された県営土地改良事業及び団体営土地改良事業とする。

2 対象事業の借入金に係る当年度に支払う償還金を対象事業の賦課面積で除して得た10a当たりの金額の合計が5万円以上であること。

県単特定農山村整備促進助成事業

50%以内

対象事業は、平成5年4月1日以降の土地改良法等に基づき実施されるほ場整備とする。ただし、21世紀型水田農業モデルほ場整備促進事業及び担い手育成農地集積事業の実施地区は除く。

担い手育成支援事業

全額

1 財団法人全国土地改良資金協会から事務の委託を受けた新潟県土地改良事業団体連合会が担い手育成支援計画を作成した土地改良区に助成するものとする。

2 本事業に対する佐渡市の負担はないものとする。

大滝県圃幹線農道改良舗装事業負担金償還事業

その都度定める。

1 対象事業は、大滝県圃幹線農道改良舗装事業の借入金の元利償還金のみとする。

2 補助対象期間は、平成28年度までとする。

土地改良区事業補助事業

土地改良施設維持管理適正化事業

10%以内

1 土地改良施設維持管理適正化事業を行う事業主体である土地改良区及び土地改良区連合を対象とする。

2 1施設当たりの事業費が200万円以上の整備補修費の10%以内とする。

基幹水利施設ストックマネジメント事業

10%以内

1 対象施設は、国営・県営土地改良事業により造成された農業水利施設とする。

2 国営・県営造成基幹的農業水利施設のうち機能診断を実施した施設とする。

団体営新農業水利システム保全対策事業

10%以内

1 水利区域の面積がおおむね20ha(中山間地域にあってはおおむね10ha)以上であり、かつ水利区域が属する一連の水利システムの面積がおおむね100ha(中山間地域にあってはおおむね60ha)以上であること。

2 農業水利システム保全計画が策定されていること。

土地改良区事業推進補助

土地改良区事業推進事業

ほ場整備面積に対し800円/10a水路受益面積に対し500円/10a

1 対象事業は、県営ほ場整備事業等を実施中の土地改良区に対する事業推進に係る経費を補助する。

2 ほ場整備面積に対し800円/10a、水路受益面積に対し500円/10aを補助する。

3 土地改良区が合併した場合は単価を2倍とする。ただし、最長4年間、事業完了年度までとし、加算された金額の合計は上限400万円とする。

土地改良施設維持管理補助

土地改良施設維持管理事業

その都度定める。

1 対象事業は、国営及び県営事業により造成されたダム、排水機場の維持管理費を補助する。

2 揚水機等の運転に係る経費の補助とする。

2 前項の表の事業区分のうち、次の各号に掲げるものについては、算出された補助金の額にそれぞれ当該各号に定める額の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(1) 土地改良区事業推進補助 1万円未満

(2) 土地改良区事業補助事業及び土地改良施設維持管理補助 1,000円未満

(平26告示121・一部改正)

(概算払等)

第4条 補助事業の実施に当たり、補助金の概算払又は前金払を請求できる回数は、同一事業において、概算払については2回とし、前金払については1回とする。

2 前項の規定による請求は、事業実施年度の2月1日以降は請求することができない。ただし、国県事業については、この限りでない。

(平26告示121・追加)

(その他)

第5条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平26告示121・旧第4条繰下)

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第121号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

佐渡市土地改良区統合整備及び事業推進等補助金交付要綱

平成20年4月1日 告示第130号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成20年4月1日 告示第130号
平成26年4月1日 告示第121号