(趣旨)

第1条　市長は、障害者の自立と共生の地域社会づくりのため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく指定共同生活援助事業の開始の際に要する費用及び心身障害者共同生活ホーム運営事業実施要綱(平成19年5月21日障第203号)に基づく心身障害者共同生活ホーム運営事業(以下「運営事業」という。)に要する費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、補助金の交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　この補助金を交付するための補助対象事業、補助対象経費等の交付基準については、別表のとおりとする。

(交付の条件)

第3条　この補助金の交付の決定には、次の条件を付するものとする。

(交付申請)

第4条　規則第4条の規定による申請書は、様式第1号のとおりとし、関係書類を添えて別に通知により定める日までに市長に提出するものとする。

(変更の承認申請)

第5条　第3条第1号の規定により市長の承認を受けようとする場合は、様式第2号による申請書を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止の承認申請)

第6条　第3条第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合は、様式第3号による申請書を、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとする日の40日前までに市長に提出しなければならない。

(補助対象事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第7条　第3条第3号の規定により市長の指示を求める場合は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の実施が困難になった理由及び補助対象事業の実施状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　規則第8条の規定による期日は、補助金の交付決定をした日から起算して15日以内とする。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定による実績報告書は、様式第4号のとおりとし、関係書類を添えて別に通知により定める日までに市長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この補助金の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。