(目的)

第1条　この規程は、佐渡市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(会計伝票の発行)

第4条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第5条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第6条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載されなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第6条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見した時は、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の発行)

第15条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、その性質上納入通知書を必要としない収入金及び口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員及び現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員及び現金取扱員は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　企業出納員は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求書等支払いに関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払いを伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により、次に掲げる経費については、支出をさせるため職員に資金を前渡することができる。

(領収書等の徴収)

第26条　企業出納員は、現金の支出をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第27条　病院事業の支出の支払いのうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、企業出納員は、過誤払いを証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第28条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第29条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受けいれた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第30条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第31条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第32条　企業出納員は、前条の有価証券を受けいれた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第33条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第34条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第35条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第36条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第37条　たな卸資産の受入れ価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第38条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第39条　たな卸資産を受けいれた場合は、企業出納員は、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第40条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第41条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第42条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払出した材料に残品が生じた場合は、第39条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第43条　企業出納員は、第34条各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第37条第2号及び第39条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第44条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第45条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第46条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第47条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第48条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第46条第3項の規定により作成するたな卸し表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第49条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、棚卸し表に基づき振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、物品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第50条　企業出納員は、第34条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第61条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第51条　企業出納員は、第34条第1号及び第4号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第52条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第53条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第44条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第54条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第55条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第56条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第57条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第58条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる次項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第59条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第60条　第38条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第61条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第62条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第63条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第64条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第65条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第66条　企業出納員は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第37条第2号及び第39条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第67条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第68条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第69条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第70条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第71条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第72条　企業出納員は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第73条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月15日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第74条　病院事業の決算の調整に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第75条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第76条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第77条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(報告セグメントの区分)

第78条　地方公営企業法施行令第17条の2第1項第7号に基づく注記表の報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(経理状況の報告)

第79条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第80条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(準用)

第81条　売買、賃借、請負その他の契約については、この規程に定めるところによるもののほか、佐渡市財務規則(平成16年佐渡市規則第54号)第141条から第146条まで及び第148条から第184条までの規定の例による。この場合において「市長」及び「会計管理者」とあるのは「管理者」と、「予算執行職員」とあるのは「佐渡市病院事業専決規程(平成21年佐渡市病院事業管理規程第4号、以下「専決規程」という。)の規定により予算の執行に関する管理者の権限を専決し又は委任された者」と、「別表第1」とあるのは「専決規程別表」と読み替えるものとする。