○佐渡市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例
平成21年10月1日
条例第56号
(趣旨)
第1条 この条例は、本市が行う移動通信用鉄塔施設整備事業の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき当該事業の受益者から徴収する分担金に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 移動通信用鉄塔施設整備事業 本市において携帯電話等の移動通信サービスを受けることができない地域の解消を図るために本市が移動通信用鉄塔施設を整備し、及びその設備を設置する事業をいう。
(2) 受益者 移動通信用鉄塔施設整備事業により整備した施設及び設置した設備を利用する電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者をいう。
(分担金の額)
第3条 分担金の額は、移動通信用鉄塔施設整備事業に要する経費の額から当該事業に対して国又は新潟県から交付される補助金の額を除いた額の範囲内において、市長が定める額とする。
(分担金の納入)
第4条 市長は、前条の規定により分担金の額を決定したときは、受益者に納入通知書を発行し、送付するものとする。
2 前項の規定により納入通知書の送付を受けた受益者は、当該納入通知書により、その発行の日から30日以内に分担金を納入しなければならない。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。