(目的)

第1条　この条例は、地産地消を推進するに当たり、その基本理念を定め、市、生産者、消費者及び事業者の役割を明らかにするとともに、地産地消運動の推進、安全で安心な農林水産物等の供給、食育の推進等の施策に関する基本的事項を定めることにより、健康的で豊かな地域社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市は、次に掲げるものを基本理念とし、地産地消を推進する。

(市の役割)

第4条　市は、前条に定める基本理念に基づき、生産者、消費者及び事業者と連携して、地産地消の推進に関する施策を実施するものとする。

(生産者の役割)

第5条　生産者は、農林水産物等の安全性に関する法令等を遵守し、生産する農林水産物等が市民の健康を支えていること及び農林水産物等の安全性について責任を有することを自覚し、農林水産物等の安全性の確保に取り組むものとする。

(消費者の役割)

第6条　消費者は、農林水産物等の安全性を確保するための生産者の取組を理解するとともに、市内で生産された農林水産物等を優先的に使用するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、安全で安心な食を供給し、その情報発信に努め、生産者及び消費者と連携して地産地消の推進に取り組むとともに、市が実施する地産地消の推進に関する施策に協力するものとする。

(地産地消の推進に関する啓発活動等)

第8条　市長は、地産地消の推進に対する市民の関心及び理解を深めるとともに、地産地消の推進に関する多様な活動を行う市民の意欲を増進するための啓発活動、市内の農林水産物等に関する情報の提供その他必要な施策を実施するものとする。

(生産者、消費者及び事業者の情報の共有等)

第9条　市長は、生産者、消費者及び事業者が地産地消に関する情報の共有及び相互理解を深めるために必要な施策を実施するものとする。

(市の施設における市内の農林水産物等の優先使用)

第10条　市長は、学校、幼稚園、保育園その他の市の施設において、給食その他の食の提供を行うときは、市内の農林水産物等を優先的に使用するよう努めるものとする。この場合において、市内の農林水産物等が使用できないときは、県内産の農林水産物等を使用するよう努めるものとする。

(安全で安心な農林水産物等の供給)

第11条　市長は、安全で安心な市内の農林水産物等が市内に供給されるよう、農業の持つ自然循環機能を生かした土づくりを基本に、化学肥料及び化学農薬の使用の低減等による環境及び生産性の調和に配慮した農業の促進その他必要な施策を実施するものとする。

(多様な需要に即した農林水産物等の供給等)

第12条　市長は、消費者の多様な需要に即して、市内の農林水産物等が安定的に市内に供給されるような生産、流通及び販売に関する仕組みづくりの促進その他必要な施策を実施するものとする。

(生産履歴の記録等)

第13条　生産者は、生産した農林水産物等の安全性及び品質について適切に説明ができるようにするため、生産履歴の記録及び保存に努めるものとする。

(食育の推進)

第14条　市長は、市民一人ひとりが食の重要性を理解できるように努めるものとし、家庭、学校及び地域における食育を推進する。

(地産地消推進計画の策定)

第15条　市長は、地産地消に関する施策について、総合的かつ計画的な推進を図るために佐渡市地産地消推進計画を策定するものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。