(設置)

第1条　地域資源を活用し、農山漁村と都市との交流の促進及び農林水産業の振興を図るため、農山漁村交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　交流施設は、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第4条　交流施設の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(開館日)

第5条　交流施設の開館日は、毎年4月20日から11月10日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流施設の利用を拒否し、又は交流施設からの退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第7条　市長は、交流施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、交流施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第8条　前条第1項の規定により交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。