(趣旨)

第1条　この訓令は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び第3項の規定による一部負担金の減額、免除(以下「減免」という。)又は徴収猶予について必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の減免)

第2条　市長は、一部負担金の支払の義務を有する世帯主又は世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当し、その利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、一時的にその生活が著しく困難となり、一部負担金の減免を行う必要があると認めるときは、その者の申請により一部負担金を減免することができるものとする。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条　市長は、一部負担金の支払の義務を有する世帯主又は世帯に属する者が、前条各号のいずれかに該当し、一時的にその生活が困難となり、一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるときは、その者の申請により6月以内の期間に限り、その徴収を猶予することができるものとする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第4条　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(審査)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、当該申請内容が真実と相違ないか調査を行うものとし、必要と認めるときは、法第113条の規定に基づき、申請者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問をすることができる。

(対象世帯の認定基準)

第6条　第2条及び第3条における生活が困難である世帯の認定基準は、次に定めるところによる。

(減免の決定)

第7条　前条第1号において、減免対象世帯とみなされる世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金の減免の決定は、次に定めるところによる。

(徴収猶予の決定)

第8条　第6条第2号において、徴収猶予対象世帯とみなされる世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金の徴収猶予の決定は、当該世帯で徴収猶予を行った場合において、6月以内に一部負担金を納付することが可能と見込まれるときとする。

(通知及び証明書の交付)

第9条　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、速やかに、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第9号。以下「証明書」という。)を申請者に交付するものとする。

(減額又は徴収猶予の取消し)

第10条　市長は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、速やかに、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を取り消すとともに、これにより支払を免れた一部負担金を当該世帯主から徴収するものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。