(趣旨)

第1条　この訓令は、佐渡市財務規則(平成16年佐渡市規則第54号。以下「規則」という。)第216条の規定に基づき市有財産の評価替えをする場合に必要な事項を定めるものとする。

(土地の評価)

第2条　土地の評価は、市有土地を敷地(宅地)、耕地(田及び畑)、林野等の各種目ごとに、近傍類似地における地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録された価格(地方税法附則第17条の2、附則第18条、附則第19条、附則第19条の3及び附則第19条の4を適用した価格で地方税法第349条の3の2を適用しない価格)に比準して、1平方メートル当たりの評価額を定め、これに評価対象土地の地積を乗じて評価額を求めるものとする。この場合において、隣接する同種目の土地がないときは、おおむね状況の類似する同一種目の土地から比準して評価額を決定する。

(評価額の修正)

第3条　評価対象土地の評価額を修正しない場合において、他の土地の評価額と均衡を失すると認められるときは、地方税法第388条に規定する固定資産評価基準に準じて評価対象土地の評価額を修正することができる。

(建物の評価)

第4条　建物の評価は、評価対象建物をその評価時点において再建築するものとした価格(以下「再建築価格」という。)を基準とし、経過年数による残存価格率を乗じて評価額を算出するものとする。

(評価額の修正)

第5条　評価額が著しく不適当と認められるときは、取引実例価格、市場性等の事情を勘案して、これを修正することができる。

(立木の評価)

第6条　材積を規準としてその価格を算定する立木の評価は、立木の材積を別表第3に定める10,000平方メートル(1ヘクタール)当たりの立木材積の区分により算出の上、別表第4に定める1立方メートル当たりの立木標準単価表に定める単価を乗じて評価額を算出するものとする。

(船舶及び航空機の評価)

第7条　船舶及び航空機の評価は、評価対象船舶又は航空機を損害保険に付する場合の見積価格(時価現有額)に比準して評価額を算出するものとする。

(有価証券及び出資による権利の評価)

第8条　市場価格のない有価証券及び出資による権利の評価は、その台帳価格が著しく不適当と認める場合を除き、その台帳価格をもって評価額とする。

(不動産の信託による受益権の評価)

第9条　不動産の信託による受益権の評価は、信託財産の貸借対照表により、資産から負債を控除して評価額を算出するものとする。

(共有財産の評価)

第10条　法令の規定、又は契約その他の理由により取得した共有財産については、その持分についてのみ評価するものとする。

(端数の取扱い)

第11条　第2条、第4条、第6条及び第7条の規定により算出した評価額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。ただし、評価額が1,000円未満となる場合にあっては、1,000円とする。

(評価の特例)

第12条　この訓令により難い特別の事情のあるものについては、財産管理者は財産管理課長と協議して別に評価の方法を定めることができる。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。