(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の適正な管理及び運用を図り、並びに本人確認情報の漏えい、滅失及びき損を防止し、当該本人確認情報の適正な管理を図るため、住基ネットの管理及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置き、市民課長をもって充てる。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置き、総務課長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置き、市民課長補佐をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条　住基ネットのセキュリティ対策を講ずるため、セキュリティ会議を設置する。

(入退室管理者)

第7条　住基ネットの管理及び運用が行われる室及び場所の入退室を管理する者(以下「入退室管理者」という。)は、重要機能室にあってはシステム管理者を、業務端末の設置場所にあってはセキュリティ責任者をもって充てる。

(入退室管理を行う室及び場所)

第8条　住基ネットの管理及び運用が行われる場所の入退室管理の方法は、次の表に掲げるとおりとする。

(鍵等の管理)

第9条　重要機能室に係る鍵(以下「鍵」という。)の管理は、システム管理者が行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第10条　次条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(アクセス管理を行う機器)

第11条　アクセス管理責任者は、次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(照合ID、照合情報及び操作者IDの管理)

第12条　セキュリティ責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第13条　操作者は、住基ネットの利用に際し、セキュリティ責任者が定める事項を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第14条　システム管理者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第15条　アクセス管理責任者は、第11条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第16条　住基ネットの情報資産を管理するため、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第17条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第18条　情報資産管理責任者は、情報資産の管理方法を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第19条　システム管理者又はセキュリティ責任者は、住基ネットに係る業務の外部委託(以下「外部委託」という。)をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における本人確認情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(委託契約書への記載事項)

第20条　外部委託に係る契約書には、本人確認情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(本人確認情報保護の実施状況の調査)

第21条　システム管理者又はセキュリティ責任者は、必要に応じ、受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(緊急時対応)

第22条　住基ネットにおける、機器等が正常に動作しない障害及び本人確認情報に脅威を及ぼす不正行為が発生した時の緊急時対応計画書を別に定めることとする。

(その他)

第23条　この訓令に定めるもののほか、住基ネットの管理運営に関し必要な事項は、別に定める。