佐渡市社会福祉法施行細則

○佐渡市社会福祉法施行細則

平成22年4月1日

規則第31号

(趣旨)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行については、法、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(平25規則24・一部改正)

(社会福祉法人設立認可申請及び認可等)

第2条　施行規則第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

2　法第32条の規定による認可の可否は、社会福祉法人設立認可可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　施行規則第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第3号)により行うものとする。

(平25規則24・追加)

(社会福祉法人定款変更認可申請及び認可)

第3条　施行規則第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)とする。

2　法第45条の36第3項の規定において準用する法第32条の規定による定款の変更の認可の可否は、社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(平25規則24・追加、平29規則20・一部改正)

(社会福祉法人定款変更届)

第4条　施行規則第4条第2項において読み替えて準用する施行規則第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届(様式第6号)とする。

(平25規則24・追加)

(社会福祉法人解散認可(認定)申請及び認可等)

第5条　施行規則第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第7号)とする。

2　法第46条第2項に規定する認可又は認定の可否は、社会福祉法人解散認可(認定)可否決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(平25規則24・追加)

(社会福祉法人解散届)

第6条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第9号)により行うものとする。

(平25規則24・追加)

(社会福祉法人合併認可申請及び認可)

第7条　施行規則第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第10号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第11号)とする。

2　法第50条第4項の規定において準用する法第32条の規定による吸収合併の認可の可否は、社会福祉法人吸収合併認可可否決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

3　法第54条の6第3項の規定において準用する法第32条の規定による新設合併の認可の可否は、社会福祉法人新設合併認可可否決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(平25規則24・追加、平29規則20・一部改正)

(社会福祉充実計画の承認申請及び承認)

第8条　施行規則第6条の13に規定する申請書は、社会福祉充実計画の承認申請書(様式第14号)とする。

2　法第55条の2第9項の規定による社会福祉充実計画の承認をしたときは、社会福祉充実計画承認通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(平29規則20・追加)

(承認社会福祉充実計画の変更承認申請及び承認等)

第9条　施行規則第6条の18に規定する申請書は、承認社会福祉充実計画の変更承認申請書(様式第16号)とする。

2　法第55条の3第3項の規定において準用する法第55条の2第9項の規定による社会福祉充実計画の変更の承認をしたときは、承認社会福祉充実計画変更承認通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

3　施行規則第6条の20に規定する届出は、承認社会福祉充実計画の変更届出書(様式第18号)とする。

(平29規則20・追加)

(承認社会福祉充実計画の終了承認申請及び承認)

第10条　施行規則第6条の21に規定する申請書は、承認社会福祉充実計画の終了承認申請書(様式第19号)とする。

2　法第55条の4の規定による社会福祉充実計画の終了の承認をしたときは、承認社会福祉充実計画終了承認通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(平29規則20・追加)

(第1種社会福祉事業の開始の届出)

第11条　法第62条第1項の規定による第1種社会福祉事業の開始の届出は、第1種社会福祉事業開始届(様式第21号)によらなければならない。

(平25規則24・旧第2条繰下・一部改正、平29規則20・旧第8条繰下・一部改正)

(第1種社会福祉事業の開始の許可申請)

第12条　法第62条第2項の規定による第1種社会福祉事業の開始の許可申請は、第1種社会福祉事業開始許可申請書(様式第22号)によらなければならない。

(平25規則24・旧第3条繰下・一部改正、平29規則20・旧第9条繰下・一部改正)

(第2種社会福祉事業の開始の届出)

第13条　法第69条第1項の規定による第2種社会福祉事業の開始の届出は、第2種社会福祉事業開始届(様式第23号)によらなければならない。

(平25規則24・旧第4条繰下・一部改正、平29規則20・旧第10条繰下・一部改正)

(社会福祉事業の変更の届出)

第14条　法第63条第1項又は法第69条第2項の規定による社会福祉事業の変更の届出は、社会福祉事業変更届(様式第24号)によらなければならない。

(平25規則24・旧第5条繰下・一部改正、平29規則20・旧第11条繰下・一部改正)

(第1種社会福祉事業の変更の許可申請)

第15条　法第63条第2項の規定による第1種社会福祉事業の変更の許可申請は、第1種社会福祉事業変更許可申請書(様式第25号)によらなければならない。

(平25規則24・旧第6条繰下・一部改正、平29規則20・旧第12条繰下・一部改正)

(社会福祉事業の廃止の届出)

第16条　法第64条又は法第69条第2項の規定による社会福祉事業の廃止の届出は、社会福祉事業廃止届(様式第26号)によらなければならない。

(平25規則24・旧第7条繰下・一部改正、平29規則20・旧第13条繰下・一部改正)

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に効力を有する新潟県知事が行った手続その他の行為又は現に新潟県知事に対し行っている申請その他の行為で、新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号)別表に規定する本市が処理することとなる事務に係るものは、この規則の施行の日以後においては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附則(平成25年3月29日規則第24号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月24日規則第18号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日に施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(平成29年8月9日規則第20号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間においてなされた改正前の様式第1号から様式第18号による申請及び届出は、改正後の様式第1号から様式第26号によりなされた申請及び届出とみなす。