○佐渡市生活保護世帯排水設備整備支援事業助成金交付要綱

平成23年1月20日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活保護世帯の公共下水道及び集落排水への接続促進並びに合併浄化槽の普及を図り、地域住民の環境衛生に寄与するため、排水設備整備工事と併せて合併浄化槽設置工事及び水洗便器設置工事を行おうとする者に予算の範囲内において必要な資金を助成するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第2条 助成金の交付対象となる者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号の生活扶助を受けている者が市内にある住居として使用する建築物の所有者で、生活排水設備の整備を行おうとするものとする。

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、排水設備工事(排水管工事をいう。)の工事費のうち70万円を限度とした額とする。ただし、排水設備整備工事と併せて合併浄化槽設置工事及び水洗便器設置工事(新設するものに限る。)をしようとする者には、別表に定める額を上乗せして助成する。

2 前項の規定により算出した額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(助成金の交付手続)

第4条 助成金の交付を受けようとする者は、生活保護世帯排水設備整備支援事業助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、生活保護世帯排水設備整備支援事業助成金交付(可・否)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事完了届の提出及び検査)

第5条 前条第2項の規定により、助成金の交付の決定通知を受けた者(以下「助成金交付者」という。)は、決定通知の日の翌日から起算して6月以内又は平成24年3月31日までに工事を完了させ、工事完了の日の翌日から起算して5日以内に、生活保護世帯排水設備工事完了届(様式第3号)に工事費精算内訳書及び請求書の写しを添えて市長に提出し検査を受けなければならない。

2 助成金交付者は、天災その他特別の理由により期間内に完了することができないときは、生活保護世帯排水設備工事完了延期申請書(様式第4号)により市長の承認を得て延長することができる。

3 申請者が、第1項の規定による期間までに工事が完了しないときは、この助成金の交付の決定はなかったものとみなす。ただし、前項の規定により、あらかじめ工事完了の延長の承認を受けたときは、この限りでない。

4 第1項の検査に関する事項は、佐渡市下水道条例(平成16年佐渡市条例第287号)第7条の規定を準用する。

(助成金の交付)

第6条 助成金交付者は、前条第1項の規定による市長の行う検査に合格したときは、当該助成金交付者が交付決定を受けた助成金を、生活保護世帯排水設備整備支援事業助成金受領委任払承認申請書(様式第5号)により排水設備工事等を行った指定業者(佐渡市下水道排水設備指定工事店規則(平成16年佐渡市規則第189号)第3条の規定により指定を受けた業者をいう。以下同じ。)に受領を委任させるものとする。

2 市長は、前項の申請書を審査し、適当と認めるときは、速やかに助成金の交付を行うものとする。

(助成金の交付決定の取消し等)

第7条 市長は、助成金交付者又は当該助成金交付者から受領の委任を受けた指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、この助成金の交付の決定を取り消し、又は助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の方法によって、この助成金の交付決定又は助成金の交付を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したと認められるとき。

(変更の届出)

第8条 助成金交付者は、第4条第2項の規定により交付決定した内容に変更がある場合は、生活保護世帯排水設備整備支援事業変更申請書(様式第6号)により、市長に申請しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年2月1日から施行する。

別表(第3条関係)

助成対象設備

内容

助成上乗せ金額

助成基準

合併浄化槽

5人槽1基

352,000円

定額補助

7人槽1基

441,000円

10人槽1基

588,000円

水洗便器

1個分設置経費

実費

限度額100,000円

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佐渡市生活保護世帯排水設備整備支援事業助成金交付要綱

平成23年1月20日 告示第8号

(平成23年2月1日施行)