○佐渡市老朽危険廃屋対策支援事業補助金交付要綱

平成23年1月20日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は、日常生活における市民の安全・安心の確保及び良好な景観を形成することを目的に、市内の老朽危険廃屋の解体及び撤去(以下「解体等」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平26告示117・平29告示97・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 老朽危険廃屋 市内に現存する住宅、物置等の木造建築物のうち、現に使用されていないもので、屋根、柱その他主要構造部が朽ちる等適正に管理されていないことにより、周囲に危害を及ぼすおそれのあるものをいう。

(2) 解体事業者 市内に事業所を有し、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定により、一般建設業の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定により、解体工事業者として登録された者をいう。

(3) 解体 固定資産税等納税通知書及び課税明細書に記載された建築物で、補助対象とした建築物を敷地内から全て撤去及び処分することをいう。

(平26告示117・平29告示97・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 老朽危険廃屋の所有者(ただし、共同所有の老朽危険廃屋については、全ての共同所有者から同意を得た者又は相続人)であって、市税等の滞納がない者(以下「所有者等」という。)

(2) 所有者等から解体等について委任を受けた者

2 前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号から第6号に定める者は、補助金の交付を受けることができない。

(平29告示97・一部改正)

(補助対象老朽危険廃屋)

第4条 補助金の対象となる老朽危険廃屋は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 個人又は集落が所有するもの

(2) 所有者等が、補助対象老朽危険廃屋の解体等の跡地について、建替えを目的としていないこと。

(3) 現に公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。

(4) 補助を受ける目的で故意に破損等をさせたものでないこと。

(5) 別に定める補助対象判定基準の基準点以上の建築物

(平25告示53・平26告示117・平29告示97・一部改正)

(補助対象経費)

第5条 補助金交付の対象となる経費は、次に掲げる費用の合計額(その額が当該年度の国土交通大臣の定める小規模住宅地区等改良事業の標準除却費の額を超える場合は、標準除却費の額)とする。

(1) 老朽危険廃屋の解体等の経費

(2) 解体工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費

(3) 周囲への安全を確保するために、解体工事及び廃材等の処分に付随して行う工事等に係る経費

(4) 前3号に係る諸経費

(5) 前各号に係る消費税額及び地方消費税額

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象としない。

(1) 老朽危険廃屋に付随する浄化槽等の地下埋設物の撤去費及び処分費

(2) 老朽危険廃屋内及び敷地内の動産の処分費

(平26告示117・平29告示97・一部改正)

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、前条第1項の補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。ただし、補助金の額が15万円未満となる場合は交付しない。

2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(平29告示97・一部改正)

(交付の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、老朽危険廃屋対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 老朽危険廃屋及び解体経費の概要(別紙)

(2) 老朽危険廃屋の位置図(敷地内のどの建物か見取図等により明確に示すこと。)

(3) 老朽危険廃屋の解体等経費の見積書の写し

(4) 現況写真(遠景・近景)

(5) 所有者等が市税等の滞納がないことを証する書類

(6) 老朽危険廃屋が共同所有の場合は、共同所有者の同意書

(7) 第3条第1項第2号に規定する者が申請する場合は、当該所有者等の委任状

(8) 老朽危険廃屋に係る固定資産税等納税通知書及び課税明細書の写し又は名寄帳

(9) 第2条第2号に規定する事業者であることを証する書類の写し

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平26告示117・平29告示97・一部改正)

(交付の決定)

第8条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び現地調査を行い、老朽危険廃屋対策支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第9条 前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)で補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするものは、老朽危険廃屋対策支援事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の申請書を受理し、その内容を承認したときは、老朽危険廃屋対策支援事業変更(中止)承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による承認をする場合において、当初の交付決定内容及びこれに付した条件を変更することができる。

(平26告示117・平29告示97・一部改正)

(軽微な変更)

第10条 前条第1項ただし書の軽微な変更とは、工事の施工内容の変更によるもので補助対象経費の変更金額が10パーセント以内であり、かつ、市が交付する補助金額に変更がない場合とする。

(平26告示117・追加)

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から14日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、老朽危険廃屋対策支援事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 老朽危険廃屋の解体等経費を証する領収書の写し

(2) 老朽危険廃屋の解体等後の写真(遠景・近景)

(3) 廃棄物処理の証明書等の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平26告示117・旧第10条繰下・一部改正、平29告示97・一部改正)

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、老朽危険廃屋対策支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(平26告示117・旧第11条繰下、平29告示97・一部改正)

(補助金の請求)

第13条 前条の通知を受けた補助事業者は、速やかに老朽危険廃屋対策支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(平26告示117・旧第12条繰下、平29告示97・一部改正)

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(1) 虚偽又は不正の申請により支給を受けたとき。

(2) 事業完了後3年を経過しないうちに、所有者等が住宅、物置等を建築したとき。

(3) 事業完了後3年を経過しないうちに、管理不全の状態により周辺住民等に対し影響を及ぼすに至ったとき。

(平26告示117・旧第13条繰下、平29告示97・一部改正)

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平26告示117・旧第14条繰下)

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第53号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第117号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第97号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平29告示97・全改)

画像画像

画像

画像

画像

(平29告示97・全改)

画像

(平26告示117・一部改正)

画像

(平29告示97・全改)

画像

佐渡市老朽危険廃屋対策支援事業補助金交付要綱

平成23年1月20日 告示第14号

(平成29年4月1日施行)