○佐渡市景観づくり助成事業補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第93号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内の良好な景観を形成することを目的に行う事業に係る費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、本市において次条の補助対象事業を行う者とする。ただし、分譲を目的とする場合を除く。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(1) 地区協定推進事業

(2) 景観づくり推進事業

(3) 既存建築物等の外観変更事業

(4) 生垣等設置奨励事業

2 前項第1号又は第2号の事業については、当該事業を実施するために第6条又は第7条の認定を受けなければならない。

(交付基準)

第4条 補助金の交付基準は、別表のとおりとする。

2 この補助金の交付を受けるために、次に掲げる事項を条件とする。

(1) 当該補助金以外に類似する補助金の交付を受けていないこと。

(2) 第8条の申請者及び事業の対象となる建築物、工作物等の所有者が市税等の滞納をしていないこと。

(補助対象期間)

第5条 補助金の交付対象期間は、最長で次に掲げる期間とする。ただし、景観づくり推進事業で市長が必要と認めたものについては、2年まで延長することができる。

(1) 地区協定推進事業 3年

(2) 景観づくり推進事業 10年

(3) 既存建築物等の外観変更事業 1年

(4) 生垣等設置奨励事業 1年

(地区協定推進事業の認定申請)

第6条 地区協定推進事業を実施するための認定を受けようとする者は、景観づくり地区協定推進事業認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 地区協定推進事業計画書(別紙1)

(2) 事業団体概要書(別紙2)

(3) 実施区域位置図

(4) 実施区域の面積がわかる図書

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、決定を行い、地区協定推進事業認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(景観づくり推進地区の認定)

第7条 景観づくり推進地区の認定を受けようとする者は、景観づくり推進地区認定申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 地区協定推進事業により策定された協定書の写し

(2) 協定区域内の土地所有者等の同意を証明するもの

(3) 協定区域図

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、決定を行い、景観づくり推進地区認定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、景観づくり助成事業補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、申請しなければならない。

(1) 工事等の概要書及び計画図(種別、品名、数量、工事金額等を記載したもの)

(2) 経費の見積書の写し

(3) 施工位置図

(4) 施工場所の写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定したときは、景観づくり助成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、景観づくり助成事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 経費の領収書又はその写し

(2) 竣工写真

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、景観づくり助成事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに、景観づくり助成事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、交付決定者が偽りその他不正な行為によって補助金の交付を受けたときは、交付決定を取消し、交付をした補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(佐渡市街並整備助成事業補助金交付要綱の廃止)

2 佐渡市街並整備助成事業補助金交付要綱(平成16年佐渡市告示第74号)は、廃止する。

別表(第4条関係)

交付基準

補助対象事業

補助対象経費

補助額

補助限度額

地区協定推進事業

地域の景観づくりルール作成団体育成・意識啓発

・組織の運営に係る事務費

・運営会議の開催等の会場費

・学習会、講演会、先進地調査等に係る経費

補助対象経費の5分の4以内

10万円

景観づくり推進事業

建築物等の修景

・建築工事における外観の修景に係る経費

補助対象経費の3分の1以内

20万円

工作物等の修景

・公共性の高い工作物の修景に係る経費

・景観阻害解消のための遮へい物設置等に係る経費

補助対象経費の3分の1以内

5万円

生垣等設置奨励

新たに生垣等を設置する経費

補助対象経費の3分の1以内

8万円(1メートル当たり4,000円を上限とする。)

新たに生垣等を設置することに伴うブロック塀等の撤去に係る経費

補助対象経費の3分の1以内

6万円(1メートル当たり3,000円を上限とする。)

重要建造物修景

外観の修景に係る工事費

補助対象経費の2分の1以内

50万円

重要樹木保護

保存のための樹木医等の診断、治療等に要する費用

補助対象経費の2分の1以内

5万円

既存建築物等の外観変更事業

佐渡市の景観形成基準を超えている既存の建築物等の外観を、基準に適合した色彩、素材及び意匠に修繕する経費

補助対象経費の5分の1以内

10万円

生垣等設置奨励事業

新たに生垣等を設置する経費

補助対象経費の5分の1以内

5万円(1メートル当たり2,500円を上限とする。)

新たに生垣等を設置することに伴うブロック塀等の撤去に係る経費

補助対象経費の5分の1以内

4万円(1メートル当たり2,000円を上限とする。)

備考

1 同一箇所につき1回を限度とする。

2 景観づくり推進事業(生垣等設置奨励)及び生垣等設置奨励事業により設置する生垣等又は撤去するブロック塀等の長さに1メートル未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた長さとする。

3 生垣等とは、自然素材を用いて設置した柵等を含む。

4 補助対象事業により設置した生垣等は、5年以上適正に管理するものとする。

5 算出した補助金額の合計に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

6 土地の取得費、補償費及び食料費は、補助の対象としない。

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佐渡市景観づくり助成事業補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第93号

(平成23年4月1日施行)